イーロン・マスクによる買収提案を受けたTwitterが4月15日、取締役会で「期限付きの株主権利プラン（limited duration shareholder rights plan）」、いわゆる「ポイズンピル」を発表した。

目的は、敵対的買収を防ぐこと。期限は2023年4月14日まで。

本プランは特定個人などが（取締役会の承認なく）発行済み株式の15%以上を取得したら発動し、その者を除く株主が、市場より安い価格で株式を追加購入できる。

「ポイズンピル」は1984年にマーティン・リプトン弁護士が考案。一般には取締役会の判断だけで導入可能であるため、他の買収防衛策と比べても効果的であるとされる。

最近の事例では、Netflixが2012年にポイズンピルを発動。アクティビストとして有名なカール・アイカーンが株式を取得し、同社が「魅力ある買収標的だ」などと述べたことなどに先手を打った。

余談

その後、Netflixは海外展開に成功。アイカーンは2015年に株式を売却し、3年で19億ドル以上のリターンを上げた。同時期に「似たような機会が見える」として目をつけたのがアップルだった。

2021年に約290万ドルで落札された米Twitterのジャック・ドーシーCEOの初ツイートのNFTが再び競売に登場。しかし、入札価格が伸び悩み、4月18日時点で最高額は約3万ドルにとどまっている。

ドーシー氏の「世界初のツイート」は昨年3月、本人がNFTとして競売に出品。イラン出身の起業家であるシナ・エスタビ氏が1,630.58 ETH（約290万ドル）で落札していた。

そのエスタビ氏は4月7日、このNFTを再び競売にかけるとTwitter上で発表。「売上の50%（2500万ドル以上）を慈善団体に寄付する」ともしていたが、ドーシー氏からは「なぜ99%ではないのか？」という返信もついていた。

エスタビ氏はマレーシアのブロックチェーン企業であるBridge OracleのCEO。2021年5月には、「経済システムを混乱させた」としてイランで逮捕。最近まで9か月間服役していたという。

なお、エスタビ氏はBBCに対し、「高値の入札がない限り、ツイートを絶対に売らないかもしれない」とコメント。ただし、具体的な価格については言及していない。

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