ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社のバークシャー・ハサウェイが、米電子機器メーカーのHPの株式を大量に取得。同社の筆頭株主になったと複数の媒体が報じている。

米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によれば、バークシャーは4月4日〜6日の間にHP株約1億2100万株を取得。およそ42億ドルを投資し、持ち株比率は約11.4%になったという。

この発表を受け、HPの株価は4月6日の時間外取引で9.9%上昇。翌7日も大幅に値上がりし、14.8%高で取引を終えている。

HPは2月28日に2022年度第1四半期決算（1月31日締め）を発表。売上高は前年同期比8.8%増の170億ドル。投資家が重要視する調整後希薄化EPSは同20%増の1.10ドルとなっていた。

また、同社は3月28日、ビデオ会議ソリューションを手がける米Polyを33億ドルで買収することを発表。テレワークとオフィスワークを組み合わせるハイブリッドワーク関連ソリューションを強化していた。

バークシャーは新型コロナ禍初期には静観していたものの、ここ数ヶ月は投資を活発化。3月には米保険会社のアリゲニーを116億ドルで買収。米エネルギー企業のオクシデンタル・ペトロリウムの株式取得も進めている。

米マイアミで開かれたビットコインに関する会合で、ベンチャー投資家として知られるピーター・ティールが登壇。ウォーレン・バフェットのことを「ビットコインの敵No.1」などと名指し批判した。

ティールは聴衆に「なぜビットコイン価格は10万ドルや100万ドルになっていないのだろうか」「なぜ金や株式市場の規模と比べて小さいのだろうか」と問いかけた。

その答えは「政治的な問題」によるものだとティールは言う。暗号資産が普及する上での「敵」が勝つか、自分たちが勝つかという局面にあるというのだ。

こんな流れで「敵」の筆頭に挙げられたのがウォーレン・バフェットである。

ティールはバフェットを「ソシオパス的なオマハのお爺ちゃん」と揶揄。「投資運用を生業にしてる者は、自分の仕事を難しく見せたいものだ。ビットコインをただ買えばいいとは認めたくないだろう」と付け加えた。

「敵」リストに続くのはJPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン、それから世界最大の資産運用会社であるブラックロックCEOのローレンス・フィンクだ。

フィンクは暗号資産について前向きな発言もしているが、「だったら運用資産の一部をビットコインに配分すべき」とティールは指摘。そうしないのは深いところで「政治的な判断」だという。

さらにティールは、「本当の敵はESGかもしれない」「ESGとCCP（中国共産党）は何が違うのか」などと主張。社会的でガバナンスを重視し、環境意識が「フェイク」であることまで酷似していると論じた。

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創業は2017年だが、2020年5月にStailerを開始して以来、イトーヨーカドー、ライフなどの、小売大手への導入が次々と進む。特徴は、リアル店舗を持つ小売店が、基本的に初期費用が少なくネットECを始められる点だ。

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こちらの記事で、ネットスーパーが抱える問題点と、同社の成長戦略について、矢本氏に話を聞いた。

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