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2023年8月21日(月) 新規登録
Strainer

おはようございます。 最近少しいい眼鏡を買ったのですが、付いてきたメガネケースが小さく、どう収納するのか戸惑っていました。ひとしきり試した結果、どうやら「つる」を出したまま収納するタイプ。本体を守ることより、オシャレさを重視する世界線のようです。

新興国向け越境決済「dLocal」が好調すぎる

開示資料より作成

新興国向け越境決済プラットフォームを手掛けるdLocalが、株式市場における評価を高めている。8月16日に新たな決算が発表された後、本日までに株価は53%もの急騰となった。

損益推移を見れば、その勢いは容易に見て取れる。2023年4〜6月の売上高は1.6億ドル(前年比59%増)、営業利益は4,800万ドル(同36%増)だった。

世界広しといえど、これほどの規模で高成長と高収益を両立させる企業はそうあるものではない。時価総額は56億ドルを超え、直近一年間における純利益(1.3億ドル)に対して約43倍という水準に高まった。

dLocalが手掛けるのは、世界中の事業者を新興国の消費者とつなげるための決済プラットフォーム。たった一つのAPIによって、世界900を超える決済手段に対応することができる。

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中南米で利益急拡大のデジタル銀行「Nu」本土ブラジルが牽引、メキシコ向け加速へ

開示資料より作成

中南米に展開するデジタルバンク、Nu Holdingsが急成長を続けている。昨年7〜9月に黒字化を実現して以降、売上高だけでなく利益額も大きく拡大させた。

ダビド・ベレスCEOは「ラテンアメリカの金融セクターは引き続き逆風に直面している。しかしNuは好調さを維持しており、市場全体とは一線を画す」と主張。事業成長に加え、「資産の質」も健全であるとアピールした。

株式市場における評価もさらに高まっている。時価総額は360億ドルを超え、直近4四半期における純利益(4.3億ドル)の84倍。同じく直近4四半期の売上高は62億ドルを超え、中南米を代表する金融機関としての地位をさらに強めている。

顧客数は7月時点で8,500万人。ブラジルにおける成人人口の49%が利用し、月のアクティブ率は82%。毎月6,880万人(前年比32%増)ものユーザーが同社のプラットフォームを利用している。

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Work OSを標榜「Monday.com」マルチプロダクト戦略で急成長を続ける

開示資料より作成

ワークマネジメントツールのMonday.comが、マルチプロダクト戦略による成長を続けている。

同社は「Work OS」を標榜し、人々がより効率よく働くためのツール群を提供する。プロジェクト管理からCRM、開発者向けなど、展開する製品領域を成長とともに広げてきた。

重かった販売費用も対売上比で圧縮され、すっかり黒字化が近づいたように見える。先日発表された4〜6月期決算で、売上高は前年比42%増の1.76億ドル。営業損失は1,200万ドルだった。

Monday.comが現在提供するプロダクトは、大きく次の三つに分かれる。

まず一つ目が「Work Management」。同社が長年にわたって提供してきたワークマネジメントツールだ。各機能をブロックのように組み合わせられ、目標からタスク管理、ガントチャートなどをノーコードでカスタマイズできる。

続いて「Sales CRM」は、その名の通りセールス向けのCRMツールだ。2022年8月にリリースした新しいプロダクトで、やはりノーコードで柔軟に機能を組み合わせられるのが特徴。

そして最後が「Monday dev」。こちらも昨年10月に発表されたばかり。あらゆる開発プロジェクトに対応した使い方が可能で、外部サービスとの連携も充実。今年5月より正式なサービス提供を開始した。

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【Chegg】OpenAIとの連携サービスはβ段階、今度はScale AIと提携し「自前のAIモデル」構築へ

開示資料より作成

今年5月に株式市場の話題をさらった米国企業「Chegg」を覚えているだろうか。良い方向ではない。ChatGPTによる業績への影響が懸念され、株価が文字通り半減したのだ。「初めてのAIによる株価暴落」とも言われた。

日本ではあまり聞きなれない「Chegg」は、米国の大学生の間では「Amazonより認知度が高い」とされた学習支援サービス。宿題の解法などを閲覧できる『Chegg Study』を軸に、個人の定期課金収益を積み上げてきた。

コロナ禍での巣ごもり需要は大きな追い風となったが、長くは続かなかった。営業損益は赤字に転落し、売上高も前年比で純減。一見すると、特に良いところはないように見える。

同社に注目するのは、大規模言語モデルによって多大な影響を受けつつも、AIによる対策を自ら打ち出した象徴的な事例だからだ。CheggはOpenAIなどと連携し、AIによるサービスを自ら展開する方針に転換した。

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【ウォルト・ディズニー】リストラ費用で今回は赤字、テーマパーク中心とした収益体質へ転換中

開示資料より作成

エンタメの王、ウォルト・ディズニー社の業績に異変が生じている。

8月9日に発表された4〜6月期決算で、売上高は223億ドル(前年比3.8%増)と成長率が鈍化した一方、営業損益は1.3億ドルの赤字に転落。

ただし、赤字となった最大の要因は26.5億ドルものリストラ費用。それでもストリーミング事業の有料会員純減、映画産業のストライキなど、今後を危うく感じさせる要素は少なくない。

そんな中、同社の屋台骨として安定感を取り戻したのがテーマパーク事業だ。昨年末に復帰した名物経営者、ボブ・アイガーは何を語ったのだろうか。今回の記事では、各事業の進捗と今後の展望をまとめる。

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