KOZOホールディングスは、持株会社として14の連結子会社を持ち、小売、飲食、流通の各事業を展開しています。小売事業では、株式会社小僧寿しが「小僧寿し」や「茶月」のブランドで92店舗を運営し、持ち帰り寿しを販売しています。また、株式会社だいまるが「だいまるストアー」としてスーパーマーケットを1店舗運営しています。

飲食事業では、アスラポート株式会社や株式会社スパイシークリエイトなどが38店舗のイートイン形式の飲食店を直営で運営しています。さらに、アスラポート株式会社は「とり鉄」「とりでん」などのブランドでフランチャイズシステムを展開し、239店舗でロイヤリティ収入を得ています。

流通事業では、株式会社デリズが78店舗で自社調理品の宅配販売を行っています。また、東洋商事株式会社が業務用食材の卸売事業を展開し、全国に12の販売拠点を持っています。これらの事業を通じて、KOZOホールディングスは多角的なビジネスを展開しています。

KOZOホールディングスは、2023年12月期から始まる中期経営計画に基づき、成長戦略を推進しています。主力の「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の収益改善を図り、国内外での事業拡大を目指しています。特に、国内飲食店の開発と海外事業の拡大に注力し、過去10年で最高の売上高を達成しました。

しかし、国際情勢の不安定さや円安、物価上昇の影響を受け、損失を計上しました。これを受け、KOZOホールディングスは2024年7月に持株会社体制に移行し、経営の効率化を図りました。この体制変更により、2025年12月期の黒字転換を目指し、事業の選択と集中を進めています。

具体的には、不採算店舗の撤退を決定し、採算事業へのリソース集中を図ります。小売事業では、地方圏でのドミナント出店を加速し、新たな収益モデルを構築します。飲食事業では、新店出店を積極的に進め、収益の柱とします。

流通事業では、不採算店舗の閉鎖と新たな収益事業の創出を目指します。海外事業では、北米や英国での店舗開発と食材の輸出販売を進め、事業拡大を図ります。これらの施策を通じて、安定的な利益確保と財務体質の改善を目指しています。