小僧寿し株式会社とそのグループ企業は、持ち帰り寿し事業、デリバリー事業、飲食事業、およびフランチャイズ事業を主軸に展開しています。小僧寿し株式会社自体は、「小僧寿し」ブランドで直営71店舗、「茶月」ブランドで直営2店舗を運営し、持ち帰り寿しの販売を行っています。また、連結子会社の株式会社スパイシークリエイトは、「茶月」ブランドで直営1店舗を持ち、「カレーハウススパイシー」を直営4店舗、「サンマルコ」を直営1店舗で運営しています。さらに、株式会社だいまるはスーパーマーケット「スーパーだいまる」を1店舗運営しています。

フランチャイズ事業では、小僧寿し株式会社が「小僧寿しチェーン」および「茶月」のフランチャイズシステムを通じて、国内外の加盟者に対し商標の使用、店舗造作、商品製造、販売指導等を行い、ロイヤリティ収入を得ています。具体的には、小僧寿しチェーンの国内店舗数は91店舗、茶月は4店舗、そして米国ハワイ州では5店舗を展開しています。

デリバリー事業においては、株式会社デリズが直営16店舗で自社調理品の宅配販売を行い、さらに「デリズ」のフランチャイズシステムを通じて63店舗の宅配FC事業を展開しています。

飲食事業では、株式会社Tlanseair、アスラポート株式会社、株式会社TBJがそれぞれ直営店舗を運営し、フランチャイズ事業も行っています。これらの企業は、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」などのブランドで、イートイン形式の飲食店を展開し、ロイヤリティ収入や商材販売収入を得ています。

小僧寿し株式会社とそのグループ企業は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、商材価格の高騰やエネルギーコストの上昇に直面し、主力の持ち帰り寿し事業とデリバリー事業の収益が大きく減退しました。これに対応するため、同社は収益構造の抜本的な改善に努めています。具体的には、小売事業においては、商品価格と品質の改善を通じて収益性と商品力の向上を図り、スーパーマーケットとのシナジー強化や小売販売機能を有した店舗の増加を目指しています。また、収益性の確保が難しい店舗は、厨房設置型の無人販売店への転換を検討しています。

デリバリー事業では、フードデリバリー業界の競争激化に対応するため、著名シェフとのコラボレーション商品の開発や新商品の開発を進め、商品力の向上を目指しています。さらに、自社WEBサイトからの受注率向上による配送手数料の圧縮を進め、収益性の改善に取り組んでいます。中期経営計画では、「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現を目指し、新機軸のデリバリー事業推進を計画しています。

加えて、同社はキャッシュフローの適正化にも努めており、子会社の売却や新株予約権の発行などを通じて資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消しています。今後も必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュフローの確立に努める方針です。