KDDI株式会社は、「パーソナル事業」と「ビジネス事業」を主な事業セグメントとしています。

パーソナル事業では、日本国内において「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを提供し、新たな付加価値・体験価値の創出を目指しています。また、地域社会の課題解決に向けて、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創にも取り組んでいます。海外では、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス、映像等のエンターテインメントサービスを提供しています。

ビジネス事業では、日本国内及び海外の法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービスを提供しています。また、5Gを中心としたIoTやDXなどのソリューションをパートナー企業との連携によってグローバルに展開しています。中小企業のお客さまには、KDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

その他の事業では、通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を手がけています。

KDDI株式会社は、電気通信事業法及び電波法に基づき事業を行っており、これらの法的規制に従って事業を運営しています。

KDDI株式会社は、「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会の実現を目指す「KDDI VISION 2030」を掲げ、中期経営戦略(2022-24年度)を推進しています。

同社は、新型コロナウイルス感染症の流行によるデジタルシフトの加速を受け、通信の重要性がますます高まっていると捉えています。そのため、5Gの特性を活かし、通信が「溶け込む」ことで新たな価値を生み出す時代を目指しています。

具体的な戦略としては、「サテライトグロース戦略」を掲げ、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大に取り組んでいます。注力領域は、DX、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)、地域共創の5つを設定しています。

また、経営基盤の強化にも注力しており、カーボンニュートラルの実現、「人財ファースト企業」への変革、グループ一体経営の推進とガバナンスの強化に取り組んでいます。

さらに、昨年の通信障害発生を受け、通信基盤の強化や品質・サービス向上にも全社を挙げて取り組んでいます。

KDDI株式会社は、通信事業者としての社会的責任を果たしつつ、新たな価値創造に向けた戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。