天然ガスの先物価格が乱高下している。ニューヨーク市場では2008年以来の高騰を示す中、火曜日（現地時間）は11%もの急落となった。

価格高騰は米国でも更なるインフレ懸念を呼ぶが、さらに深刻なのが欧州だ。World Bankによると、欧州の天然ガス価格はmmbtu（百万英熱量）あたり40ドル。前代未聞の水準である。

IEA（国際エネルギー機関）によると、EUがロシアから輸入した天然ガスは1,550億㎥で全体の45%を占める。消費量ベースでも40%近い。

さらにIEAは、EU諸国がロシア産天然ガスへの依存度を下げる「10点計画」を公表。新たな輸入を止め、代替先を探し、風力や太陽光に投資するなどの打ち手を提案した。

これらの取り組みにより、ロシア産天然ガスの輸入を一年で50億㎥も削減できるとIEAはいう。石炭や石油などの代替手段に移れば、合計80億㎥削減できる。

上記計画をEU諸国が実行するのは容易ではない。ドイツ銀行協会（BdB）は4日、ロシアからの石油・ガス供給が止まればドイツ経済は深刻な景気後退に陥ると警告。ドイツでは3月のインフレ率が7.6%に加速するなど、経済への影響が本格化している。

米配車サービス大手のUberとLyftは4月19日、安全ガイドラインを更新。両社が新型コロナウイルスのパンデミック初期に導入したマスク着用義務の撤廃を発表した。

Uberは「4月19日より、利用時の乗客と運転手のマスク着用義務はなくなる」と説明。ただし、特定のリスク要因がある人や感染レベルが高い地域について、米CDC（疾病対策センター）が現在もマスク着用を推奨していることにも言及している。

一方、Lyftは「車内でのマスク着用は任意となる」と説明。「心地よく感じる度合いは人によって異なるものなので、マスク着用を続けたい人にはこれを推奨する」と付け加えている。

米国では4月18日、フロリダ州の連邦判事がCDCによる公共交通機関でのマスク着用義務化を違法と判断。これを受け、ユナイテッド航空やデルタ航空、アラスカ航空などの航空各社がマスク着用義務を撤廃。アムトラック（全米鉄道旅客公社）もマスク着用を任意としていた。

なお、UberとLyftは感染対策のために助手席の使用を禁止するポリシーについても撤廃。ただし、Uberは乗客グループの人数が多い場合などを除き、引き続き後部座席の利用を推奨している。

動画配信サービス大手のNetflixが現地時間19日、2022年1〜3月期決算を発表。有料会員数が前四半期比で純減となった。

4〜6月期にはさらに減少する予想も開示。世帯シェアの伸び代が限られ、競争激化もあって逆風が吹いていると認めた。株価は時間外で25.7%も急落している。

こうした釈明は、過去の決算発表では見られなかった。これまでNetflixは「足元で多少鈍化しているが、本質的にはリニア型TVとの競争」と強調。長期的には大きな伸び代があるとアピールしてきた。

そんな状況で、同社経営陣は何を語ったのだろうか。何より上場企業として、今後どうやって成長を実現していくつもりなのか。こちらの記事では、その二点にフォーカスしてご紹介する。

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