米Amazonが4月27日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比9%増の1,274億ドル、営業利益は同じく30%増の48億ドルだった。為替影響を除くと、11%の増収である。

「不透明な経済状況の中、チームが顧客のために提供するサービスについて、気に入っている点がたくさんある。」前向きなコメントを発表したのは、2021年に創業者ベゾスの後を継いだアンディー・ジャシーCEOだ。

コマース事業では物流ネットワークのコスト効率を高め、顧客の手に商品が渡るスピードを早めた。2023年には、Amazonとして史上最速の『Prime』会員向けデリバリーが実現できる見込みだという。

広告事業では機械学習技術への投資を続け、その売上成長を支える。そしてAWS事業では、景況感が悪化する中で企業がクラウド支出に慎重になる影響を受けている。それでも当のAmazonは、むしろ顧客が節約するのを支援しようという姿勢だ。

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メタ・プラットフォームズが4月26日、2023年1〜3月期決算を発表。売上、利益がともに市場予想を上回り、時間外株価は11％を超える高騰となった。

マーク・ザッカーバーグCEOが強調したように、今や同社のプロダクトを利用する人口は毎日30億人を超える。Facebookの北米DAUは2億人にのぼり、停滞が懸念される同社について前向きなサプライズになったと言える。

1〜3月の売上高は286億ドル（前年比3%増）、営業利益は72.3億ドル（同15%減）。これはリストラ費用11.4億ドルを含んだ結果であり、さらなる効率化に向けた努力も進める。

曰く、その目的は「テクノロジー企業としてさらに強くなり、より良い製品を一層速く開発すること」。「財務業績を改善し、逆境下でも野心的なビジョンに向け取り組む余力を生み出す」という目標も添えた。

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米アルファベットが25日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は698億ドル（前年比3%増）、営業利益は174億ドル（同13%減）だった。

成長率が落ち込み収益性は悪化しているが、時間外株価は目下1.6%の上昇。時価総額1.3兆ドルという水準に、今のところ市場は疑いの目を持っていないように見える。

過去数十年、Googleは検索エンジン市場で圧倒的なシェアを有してきた。そんな中、新たなAI技術によって大きな影響を受ける可能性が各所で指摘されている。もっとも、彼ら自身もAI開発に積極投資してきた張本人でもある。

急変する環境下でアルファベットはどのような状況にあり、今後どうしようとしているのだろうか。今回の記事では、新たな決算報告をもとに紹介する。

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Webサイトの攻撃による個人情報漏洩は後を絶たない。東京商工リサーチの調べによると、2022年に上場企業とその子会社で漏洩した個人情報は約592万人分にもなり、2012年からの累計では1.25億人分も漏れているという。

パソコンのウイルス対策ソフトからIDのシングルサインオンまで、サイバーセキュリティの分野は領域が非常に広い。その中で、WAF（Web application firewall）、つまりウェブサイトへの攻撃を防ぐというジャンルに特化している企業がサイバーセキュリティクラウド（CSC）だ。

2020年3月に東証マザーズ（現東証グロース）に上場して以来、右肩上がりで成長。2021年には海外に強い小池敏弘氏が代表取締役社長兼CEOとなり、AWS向け商品にも注力。グローバル戦略に大きく舵を切っている。

今回は小池氏にCSCのビジネスモデルと強みとともに、セキュリティ市場の最新事情を聞いた。

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米マイクロソフトが現地時間4月25日、2023年1〜3月期決算を発表。同社では第3四半期にあたる。売上高は前年比7%増、為替影響を除外すると10%増だった。同じく営業利益は10%増、為替影響を除いて15%増。

景気後退懸念が囁かれる中での増益に、市場は前向きな反応を示した。時間外株価は目下9%超の高騰である。決算未発表のAmazonも、同じく時間外5.5%の高騰を示した。

会長CEOのサティア・ナデラは声明で「世界で最も先進的なAIモデルが、世界で最も一般的なユーザーインターフェースである『言語』と一緒になろうとしている。コンピューティングの新時代が到来する」と発言。

もはや一企業の決算発表とは思えない、壮大なコメントである。今回の記事では、新たな決算でマイクロソフト経営陣が何を語ったのか、同社の現状とともに紹介する。

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渦中の地方銀行、ファーストリパブリックが4月24日（現地時間）、2023年1〜3月期決算を発表した。決算発表前の5日間で株価は20%以上も高騰していたが、発表後の時間外株価は20%超の下落となっている。

創業者会長のジム・ハーバートとCEOのマイク・ロフラーは声明で、次のように口を揃えた。「預金残高は安定化し、クレジットの質と資本状況は強固だ。引き続き事業の足固めを行なっていく」

預金残高は1,045億ドルで前年比35.5%減。前年末比では40.8%の減少だ。大手銀行からの300億ドルもの預金額を含んでのものだから、実質的に約1,000億ドルが流出したことになる。

預金額の減少が止まったからといって、今後も安定とは言い切れない。今回の記事では、経営陣が語る足元の状況を整理しつつ、米国における地方銀行をめぐる環境について紹介する。

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高齢化が進む中で、「耳の遠い人」は当然ながら増えている。また、騒音問題も難聴の大きな原因になっており、WHOの調査によると、難聴者は2050年までに世界で25億人になると予測している。

日本では1,400万人が難聴者と言われており、75歳以上では3人に1人の割合になっている。

一方、補聴器の普及率は、調整の難しさから難聴者のうち15.2％にしか普及していない。聴こえづらさの解決は難しく、生活の質を下げる要因になっている。

オーディオ市場はと言うと、サウンドバーに押され、従来型のスピーカーの販売台数は落ち込んでいる。そんな中、スピーカーの中では累計15万台という異例のヒットとなっているのが「ミライスピーカー・ホーム」だ。

ミライスピーカー・ホームは平板を湾曲させた振動板を用いたスピーカーだ。「良い音」ではなく、「聴こえやすい音」を追求していることが特長だ。D2Cで販売を開始し、高齢者やその家族を中心に売れ行きを伸ばした。

テレビCMではタレントの高田純次氏を起用し、マーケティングにも積極的だ。日本テレビ放送網からの出資も得ており、順風満帆に見える。

しかし、この商品のヒットまでには紆余曲折があった。今回はミライスピーカーを製造・販売するサウンドファンの代表取締役社長/CEO・山地浩氏にインタビュー。ものづくりベンチャーの難しさと、その突破口の見つけ方、またミライスピーカーの成長戦略を聞いた。

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