楽天グループが10日発表した2022年1〜6月期（1〜2Q）の決算は、売上高が前年比13％増の8935億円だった。巣ごもりで獲得した利用者の定着でネットサービスが10％伸び、モバイルは無料キャンペーン終了による収入増で54％増えた。

クレジットカードや証券を含むフィンテック（5％増の3208億円）、ECなどネットサービス（5056億円）、モバイル（1649億円）の3事業領域全てが増収。グループ全体の平均月間アクティブユーザー数は11％増の3700万だった。

楽天モバイルの総契約数は546万人となり、1Q（568万人）から22万減った。7月に最低0円プランを廃止した影響で解約が増え、初めて減少に転じた。

基地局整備などモバイルの先行投資がかさみ、純損益は1766億円の赤字（前年は770億円の赤字）。三木谷浩史会長兼社長は10日、モバイルについて「収益はどんどん改善していて、来年には単月黒字を実現する」と語った。

2022年、国内スタートアップの環境は、世界経済の影響に晒されている。

ロシアのウクライナ侵攻による市況の悪化、資源高や材料高によるコストの増加、急激な円安などによる業績への直接的なダメージは当然ある。

しかし、そうしたマクロ環境を背景にしたグローバル企業の動きを受けて、スタートアップの資金調達にはさらに大きな変化が起きそうだ。

グローバル大手VCは、米国上場企業の株価下落を背景に、上場株の株を買い始めた。未上場のスタートアップの中には、割高な銘柄も増えてしまったからだ。

また、国内では円安の影響も出てきそうだ。M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏は、「米国や中国から見れば、日本がオフショア拠点化する可能性は否定できません」と懸念を示す。

今後、VCや大手企業など資金の出し手の投資行動の変化、あるいは採用という側面まで、外資有利の流れが訪れそうだ。

今回は及川氏に、海外の動きに加え、地方でのM&A・事業譲渡の現状を取材。日本のスタートアップの成長のために、今何が必要なのかを、M&Aの最前線から語ってもらった。

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大胆な投資でトップラインの拡大を続けてきたメルカリの成長が鈍化している。地盤の日本で直近の利用者数が減少し、頼みの米国も減収に転じた。

全体規模の拡大は続くが、2022年6月期の最終損益は再び赤字を計上。成長性や収益化への不安から、時価総額は前の期のピークから3分の1まで下がった。

山田進太郎CEOは「世界的なマーケットプレイスをつくる」という大目標の下、日米以外の国でも成長機会を探る姿勢を改めて強調している。決算から、メルカリの今と成長方針をひもとく。

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