東急不動産ホールディングスは、資産活用型ビジネスと人財活用型ビジネスの2つの大きなカテゴリーに分けられる4つの事業セグメントを展開しています。これらは、都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、そして不動産流通事業です。

都市開発事業では、東急不動産株式会社を中心に、オフィスビルや商業施設の開発、賃貸、運営、売却業務、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲が行われています。特定のオフィスビルや分譲住宅は株式会社東急コミュニティー、商業施設は東急不動産SCマネジメント株式会社に管理・運営が委託されています。

戦略投資事業では、再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務を東急不動産株式会社が担当。また、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が不動産私募ファンドの組成・運用、東急不動産リート・マネジメント株式会社が不動産投資信託の資産運用を行っています。さらに、海外不動産開発投資もPT.Tokyu Land IndonesiaやTokyu Land US Corporationを通じて展開しています。

管理運営事業では、株式会社東急コミュニティーがマンションやビルの総合管理業務、改修工事業を手掛け、東急不動産株式会社は会員制リゾートホテルの分譲、東急リゾート株式会社が販売代理を行います。ホテル、ゴルフ場、スキー場の経営は東急リゾーツ＆ステイ株式会社に運営が委託され、シニア住宅の経営は株式会社東急イーライフデザインが担当します。

不動産流通事業では、東急リバブル株式会社が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業を行い、東急住宅リース株式会社や株式会社学生情報センターが賃貸住宅や学生マンションの管理・運営、転貸業務を提供しています。これらの事業を通じて、東急不動産ホールディングスは幅広い不動産関連サービスを展開しています。

東急不動産ホールディングスは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定し、サステナブルな成長を目指しています。このビジョンでは、環境変化に対応し、多様なライフスタイルを創造することを目標に掲げています。同社は、環境経営とデジタルトランスフォーメーション（DX）を全社方針として推進し、強固で独自性ある事業ポートフォリオの構築を目指しています。

環境経営においては、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた取り組みを進め、2025年にはカーボンマイナスへの貢献を目指しています。また、DXに関しては、業務の電子化や自動化を進め、顧客接点の高度化や新しい価値創造に取り組んでいます。

中期経営計画2025では、再構築フェーズとして、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上に注力しています。具体的には、資産活用型ビジネスでは資産効率性の向上を、人財活用型ビジネスでは生産性の向上を目指しています。また、DXを通じてグループのサービスをつなぎ、新たな収益モデルの確立や環境を起点とした事業機会の拡大を図っています。

さらに、経営基盤の強化にも取り組んでおり、財務資本戦略の最適化、多様な人財が活躍できる組織づくり、健康経営の促進、ガバナンス体制の強化などを進めています。これらの取り組みを通じて、東急不動産ホールディングスは2030年に向けたサステナブルな成長を目指しています。