関西電力およびその関係会社は、エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションの4つの主要な事業セグメントを通じて、幅広いサービスを提供しています。2023年3月31日現在、関係会社数は合計179社に上り、その内訳は連結子会社90社、非連結子会社9社、関連会社80社です。

エネルギー事業では、電気やガスなどの供給に加え、ユーティリティサービスを通じて新たな価値を創出しています。送配電事業は、中立かつ公平な立場から電気の安全かつ安定した供給を目指しており、社会インフラの維持に貢献しています。

情報通信事業では、総合的な情報通信サービスを提供し、デジタル化が進む社会におけるコミュニケーションの促進に努めています。生活・ビジネスソリューション事業では、不動産関連サービスや生活支援、ビジネスサポートなど、多岐にわたるサービスを展開し、顧客の多様なニーズに応えています。

これらの事業を通じて、関西電力グループは、エネルギー供給の基盤を強化しつつ、新たな価値提供に向けた事業展開を進めており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

関西電力は、経営理念「Purpose & Values」の下、ガバナンスの確立とコンプライアンスの推進を事業運営の大前提として位置づけ、中期経営計画（2021-2025）を推進しています。この計画では、「ゼロカーボンへの挑戦」、「サービス・プロバイダーへの転換」、「強靭な企業体質への改革」の3つの柱を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

同社は、ゼロカーボンビジョン2050を策定し、2050年までに事業活動に伴うCO2排出を全体としてゼロとすることを宣言しています。このビジョンの実現に向け、「デマンドサイドのゼロカーボン化」、「サプライサイドのゼロカーボン化」、「水素社会への挑戦」の3つの柱を中心に取り組んでいます。

また、サービス・プロバイダーへの転換を目指し、従来の大規模アセット中心のビジネスモデルから、お客様視点に立った新たな価値提供へとシフトしています。これにより、お客様に新たな価値を提供し続ける企業グループへの変革を目指しています。

さらに、強靭な企業体質への改革を進めるため、コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、働き方改革を加速しています。これらの取り組みを通じて、関西電力は、安定的な成長軌道に乗せ、次なる飛躍につなげることを目指しています。

これらの成長戦略の実行にあたり、関西電力は、ガバナンスの確立とコンプライアンスの推進に重点を置き、組織風土の改革や内部統制の強化、外部人材を活用した検証体制の構築など、様々な取り組みを進めています。これにより、お客様や社会からの信頼回復を最重要の課題と捉え、真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへの再生を目指しています。