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日本電信電話のシンボルマーク「ダイナミックループ」
一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。
マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。 |
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1985年4月
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日本電信電話株式会社設立 |
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1987年2月
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東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場） |
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1988年7月
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当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡 |
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1992年4月
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事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施 |
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1992年7月
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自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡 |
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1992年12月
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電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管 |
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1994年9月
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ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止） |
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1994年10月
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ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止） |
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1995年4月
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エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場 |
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1995年11月
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普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施 |
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1997年9月
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当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡 |
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1998年8月
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エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更 |
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1998年10月
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エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止） |
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1999年7月
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当社を純粋持株会社とする再編成を実施
当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡 |
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2000年4月
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エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更 |
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2000年11月
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更 |
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2002年3月
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止） |
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2004年11月
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止） |
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2009年1月
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普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施 |
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2013年10月
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更 |
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2015年7月
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普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
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2018年11月
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当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管 |
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2018年12月
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 |
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2019年7月
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当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管 |
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2020年1月
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普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
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2020年12月
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株式会社NTTドコモを完全子会社化 |
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2022年1月
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管 |
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2022年4月
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東京証券取引所のプライム市場へ移行 |
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2022年10月
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当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA,Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約 |
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2023年7月
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行
普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施 |
