日本電信電話株式会社（以下、同社）は、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。

総合ICT事業では、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業などを手がけています。主な連結子会社には、株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社などがあります。

地域通信事業では、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供およびそれに附帯する事業を行っています。主な連結子会社には、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社などがあります。

グローバル・ソリューション事業では、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターなどの事業を展開しています。主な連結子会社には、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTT DATA,Inc.、NTT Ltd.、Dimension Data Holdingsなどが含まれます。

その他の事業には、不動産事業、エネルギー事業などが含まれており、主な連結子会社にはNTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社などがあります。

同社は、国内外で幅広い事業を展開する総合ICT企業グループとして、通信インフラの整備や先進的なサービスの提供を通じて、社会の発展に貢献しています。

日本電信電話株式会社（以下、同社）は、2023年5月に新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。この戦略では、お客様と社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になることを目指しています。

具体的な取り組みの柱として、「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ」、「お客様体験（CX）の高度化」、「従業員体験（EX）の高度化」の3つを掲げています。

中期財務目標では、持続的な成長に向けてキャッシュ創出力を軸とした取り組みを強化し、2027年度にEBITDAを4兆円（20%増加）とすることを目指しています。成長分野ではEBITDAを40%増加させ、海外営業利益率を2025年度に10%とすることを目標としています。一方、既存分野ではEBITDAを10%増加させ、ROICを9%とすることを目指しています。

また、サステナビリティ関連指標として、女性の新任管理者登用率の30%以上維持、2040年度のカーボンニュートラル・ネットゼロ実現、従業員エンゲージメント率の改善などに取り組んでいきます。

このように、同社は成長分野への投資拡大やサステナビリティ経営の推進により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。