東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）とその関連会社（子会社134社および関連会社74社、2023年3月31日現在）は、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を展開しています。運輸事業では、鉄道事業を中心に旅客運送事業を行っており、関東および東北地方の1都16県にわたる広範なエリアをカバーしています。駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2kmで、総合計は7,302.2kmに及びます。また、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業、鉄道車両メンテナンス事業なども手掛けています。

流通・サービス事業では、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業、広告代理業などの生活サービス事業を提供しています。不動産・ホテル事業では、ショッピングセンターの運営、オフィスビル等の貸付業、ホテル業、不動産の開発・販売事業を展開しており、生活に密接したサービスを提供しています。

その他の事業としては、クレジットカード事業やIT・Suica事業、情報処理業などを行っており、これらの事業を通じて、幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。JR東日本は、鉄道事業を核としながらも、多岐にわたる事業を展開し、日本の東部地域の交通インフラと生活サービスの向上に貢献しています。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、中期経営戦略「変革 2027」を推進しています。この戦略では、ポストコロナ社会への対応として「変革のスピードアップ」を掲げ、2023年度を攻めの姿勢に大きくモードチェンジする年と位置づけています。同社は、リアルなネットワークとデジタル技術を融合させ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルの進化と構造改革を推進しています。具体的には、輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの3事業を融合した価値創造に取り組み、事業ポートフォリオの変革を目指しています。これにより、鉄道事業と生活ソリューション事業の比率を「5:5」にすることを目標としています。

また、同社は経営数値目標として、2027年度までに連結営業収益3兆2,760億円を目指しています。これを達成するために、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、旅行気運の回復やインバウンド需要の捉え直し、新しい商品・サービスの展開、新領域への挑戦などを通じて収益力の向上を図ります。さらに、鉄道事業のサステナブルな運営を目指し、自動運転やスマートメンテナンスの活用、固定的なオペレーションコストの削減などによる経営体質の抜本的強化にも取り組んでいます。

「安全」を経営のトッププライオリティとし、社員一人ひとりがリスクに主体的に対処する文化の醸成、自然災害への対策強化、サービス品質の改革などにより、お客様や地域社会からの信頼を高めることも重視しています。また、ESG経営の実践を通じて、環境や社会への貢献、企業統治の強化にも注力しています。

JR東日本は、これらの戦略を着実に推進することで、経済価値の創造と社会的課題の解決に取り組み、持続可能な成長を目指しています。