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1991年9月
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財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）
本 店 東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）
本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号 |
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1991年12月
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第三者割当増資（資本金100,000千円）
㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、
大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける |
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1996年10月
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本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転 |
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1999年1月
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全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円） |
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1999年4月
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商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更
㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立） |
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1999年7月
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不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始 |
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2000年7月
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第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける |
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2000年10月
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㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社） |
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2002年7月
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不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始 |
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2003年7月
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本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転 |
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2004年7月
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㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加 |
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2004年10月
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フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入 |
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2005年1月
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執行役員制度の導入 |
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2005年3月
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㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） |
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2005年9月
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不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）
㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） |
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2006年3月
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100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）
当社が同組合の無限責任組合員を務める |
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2006年8月
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100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化
これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％） |
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2007年2月
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㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社） |
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2007年3月
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㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併 |
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2008年6月
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100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算 |
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2008年9月
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㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化 |
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2008年10月
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㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散 |
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2009年9月
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株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外 |
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2009年10月
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青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設 |
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2010年4月
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本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止 |
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2010年10月
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㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更
KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更 |
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2011年1月
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Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社） |
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2011年3月
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株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外 |
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2012年7月
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㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更 |
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2013年7月
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KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社） |
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2013年10月
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㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社） |
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2015年5月
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東京証券取引所第二部に市場変更 |
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2015年6月
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不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得 |
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2015年9月
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合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社） |
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2016年1月
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㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円） |
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2016年8月
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㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円） |
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2017年5月
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PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社） |
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2017年6月
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㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更 |
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2017年10月
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不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工 |
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2019年2月
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㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携 |
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2019年12月
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HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社） |
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2020年9月
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一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任 |
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2020年10月
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㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社） |
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2021年1月
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㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社） |
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2021年3月
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Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年6月
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㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社） |
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2022年8月
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㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）
地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工 |
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2023年6月
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Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外 |
