青山財産ネットワークスとそのグループ企業は、財産コンサルティング業務を中心に展開しています。このグループは、青山財産ネットワークスを含む連結子会社11社と関連会社2社から構成され、個人資産家や企業オーナーに対する財産承継、事業承継、財産運用などのコンサルティングサービスを提供しています。

事業内容は大きく分けて、財産コンサルティングと不動産取引の2つのセグメントに区分されます。財産コンサルティングでは、個人資産家への相続対策や不動産の有効活用、企業オーナーへの事業承継支援などを行い、これらのサービス提供による売上を計上しています。特に、相続争いの防止や資産の組換え、納税資金の確保など、顧客の財産承継に関する幅広いニーズに応えています。

また、事業承継では、後継者決定支援や組織再編、Ｍ＆Ａ支援などを通じて、企業オーナーの事業承継問題に対応。株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの合弁で設立した株式会社ネクストナビを通じて、企業オーナーの意思決定をサポートしています。

不動産取引セグメントでは、顧客の資産運用ニーズに応えるため、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を開発。このシステムを通じて、事業用不動産の供給や賃貸運用収益の分配などを行っています。不動産の仕入れから販売、仲介まで、顧客の要望に応じた不動産関連サービスを提供しており、高付加価値物件の開発にも力を入れています。

青山財産ネットワークスグループは、財産コンサルティングと不動産取引の両軸で、顧客の多様なニーズに対応するサービスを展開しています。

青山財産ネットワークスは、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングを核とするサービスを提供しています。同社は、相続による資産移転の拡大や事業承継の社会課題化に伴い、これらのニーズが増大していると認識しており、顧客の幸せに貢献することを経営目的として掲げています。また、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不透明性を背景に、コンサルティングニーズの高まりを見込んでいます。

同社は2022年からの3年間を「拡大成長期」と位置付け、第三次中期経営計画を策定しました。この計画では、戦略的個別サービスと総合財産コンサルティングサービスの両輪によるサービスの品質向上と量的拡大、スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用したサービスの標準化、人間力が高いコンサルティング集団への成長、社会貢献活動への積極的な取り組みを重点課題としています。

特に、デジタル化を推進することで、顧客体験の向上と生産性の向上を図り、新規顧客の獲得と収益の拡大を目指しています。また、コンサルタントの人間力向上や社会貢献活動を通じて、社会的価値の創出にも注力しています。

これらの取り組みを通じて、青山財産ネットワークスは日本一の財産コンサルティングファームを目指し、顧客からの信頼と支持を得ることを目標にしています。