オカムラは、オフィス環境機器、商環境機器、物流システム機器の製造販売を主軸に展開する多角的な事業を行っています。同社グループは、オカムラを含む子会社34社及び関連会社9社で構成されており、各セグメントにおいて幅広い製品とサービスを提供しています。

オフィス環境事業では、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品の製造販売を手掛けています。このセグメントには、オカムラ、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社などが含まれ、販売・物流・施工・サービスは、オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltdなどが担っています。

商環境事業では、店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っており、関西オカムラ、山陽オカムラが製造を、オカムラ、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック、Siam Okamura International Co., Ltd.が販売・物流・施工・サービスを提供しています。

物流システム事業では、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を展開しており、エヌエスオカムラが製造を、オカムラ、奥卡姆拉（中国）有限公司が販売・物流・施工・サービスを手掛けています。

その他の事業として、パワートレーン事業があり、産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売を行っており、杭州岡村伝動有限公司などが関連会社として名を連ねています。

これらの事業を通じて、オカムラは多岐にわたる製品とサービスを提供し、オフィス環境から商環境、物流システム、さらには特定産業向けの製品まで、幅広いニーズに応えています。

オカムラは、オフィス環境機器、商環境機器、物流システム機器の製造販売を中心に事業を展開しており、多角的な製品とサービスを提供しています。同社は、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する」というミッションのもと、「人が活きる社会の実現」を目指しています。この理念は、創業以来の企業文化として受け継がれ、「オカムラのDNA」として経営と事業活動に反映されています。

中期経営計画2025では、2024年3月期から2026年3月期までの3年間を対象に、「需要創出型企業」への変革を加速することを目標に掲げています。この計画では、戦略投資の成果を刈り取りつつ、事業基盤の強化に取り組むことで、持続的な成長を目指しています。具体的には、人財育成投資と意識改革を進め、従業員が自分らしく活き活きと働ける環境を整えることで、「強いオカムラ」を実現することを目指しています。

また、同社は、新たな需要の創出、変化に対応できる経営基盤の強化、事業を通じた社会課題への取り組みを中期経営計画2025で目指す重点領域としています。これには、「人財育成と働きがいの向上」、「デジタル技術活用の加速」、「多品種変量生産への対応」、「市場に根ざした海外事業の展開」などが含まれます。さらに、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地球環境への長期的取り組みも重視しています。

定量目標としては、2026年3月期に売上高3,000億円以上、営業利益240億円、営業利益率8.0％、ROE10.0％を達成することを目指しています。投資と株主還元に関しては、成長に向けた戦略投資枠として500億円を設定し、配当性向を40％以上に引き上げることで、安定的な株主還元を維持する方針です。

オカムラは、これらの戦略を通じて、新しい価値観の中で一人ひとりが「活きる」ことを重視し、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。