大黒屋ホールディングス【6993】 沿革 スタンダード(内国株式)

産業用照明器具、電路配管器具の製造・販売、質屋業、中古ブランド品の買取・販売を展開。

大黒屋ホールディングス【6993】 沿革 スタンダード(内国株式)

産業用照明器具、電路配管器具の製造・販売、質屋業、中古ブランド品の買取・販売を展開。

沿革

1915年10月 創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始
1921年4月 大田区大森に工場を新設
1935年12月 森電機㈱に改組
1946年8月 戦後資本金100万円で生産再開
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1970年3月 オールステンレス製防爆型照明器具(日・米特許)を開発
1978年4月 日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売
1983年6月 電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携
1984年6月 電設資材部を新設
1984年10月 ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携
1985年3月 ハードディスク工場の建設を開始
1987年5月 日新興業㈱を吸収合併
1993年3月 文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資
1994年4月 栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設
1994年12月 照明工場を栃木県小山市に移転 本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転
1996年12月 新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資
1997年1月 私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行
1997年5月 ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス(インターナショナル)リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出
1998年1月 本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転
1998年10月 小山市の電設工場を小山工場に統合
1999年3月 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出
2001年10月 情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携 アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化
2002年8月 ㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得
2002年9月 産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携
2005年3月 アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却
2006年3月 ㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資
2007年8月 ㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却
2009年7月 ㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化
2010年3月 ㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了
2012年12月 アジアグロースキャピタル㈱に商号変更
2013年11月 ㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化
2014年7月 ㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。(当社グループ所有株式合計71.5%)
2015年9月 ラックスワイズ㈱を設立
2015年10月 ㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。
2015年12月 ㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5%から87.5%に増加。
2016年8月 大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更
2017年5月 本社を東京都港区高輪から現在地に移転 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立
2020年12月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散
2021年3月 中国合弁会社(持分法適用関連会社)を解散
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行