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2008年6月
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地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。 |
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2009年10月
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本社を東京都江東区に移転。 |
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2011年1月
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関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。 |
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2011年2月
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地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。 |
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2011年7月
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北海道支社を北海道札幌市北区に開設。 |
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2011年11月
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本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張） |
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2011年12月
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九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。 |
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2012年1月
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一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。 |
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2012年4月
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関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。 |
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2012年12月
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東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
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2013年7月
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ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。 |
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2014年10月
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新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。
当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。 |
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2015年2月
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アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。 |
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2015年7月
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新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。 |
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2016年7月
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地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併) |
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2016年9月
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本社を東京都千代田区丸の内に移転。 |
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2016年11月
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ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。 |
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2017年10月
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地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。 |
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2018年7月
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ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。
地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。 |
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2018年10月
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株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖） |
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2018年12月
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宅地建物取引業の免許を取得。 |
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2019年9月
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ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。 |
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2020年3月
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本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。 |
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2020年5月
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既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。 |
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2020年6月
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仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。
「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。 |
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2020年11月
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住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。
これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。 |
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2021年2月
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BIM（注）を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。 |
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2021年3月
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埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。 |
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2021年7月
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国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。 |
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2021年8月
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地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。 |
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2021年9月
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中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。 |
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2021年10月
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住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。 |
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2022年7月
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BIMによるモデリング業務の請負を開始。 |
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2022年8月
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国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。 |
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2022年12月
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株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。 |
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2023年5月
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住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。 |
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2023年11月
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京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、３ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。 |
