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1950年4月
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当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。 |
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1970年3月
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八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更。東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場。 |
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1971年4月
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富士三機鋼管㈱と合併。 |
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1974年6月
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エンジニアリング事業本部を設置。 |
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1984年4月
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新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更。 |
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1984年7月
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新素材事業開発本部を設置。 |
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1986年7月
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エレクトロニクス事業部を設置。 |
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1987年3月
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新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場。 |
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1987年6月
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新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置。 |
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1988年4月
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日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更。 |
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1989年6月
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ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入。 |
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1991年6月
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中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置。 |
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1991年9月
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総合技術センターを設置。 |
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1993年6月
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ＬＳＩ事業部を設置。 |
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1997年4月
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シリコンウェーハ事業部を設置。 |
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1998年4月
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都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離。 |
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1999年4月
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ＬＳＩ事業部を廃止。 |
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2001年4月
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㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更。新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更。 |
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2002年4月
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㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合。 |
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2002年10月
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新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場。 |
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2003年7月
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新日鐵化学㈱を完全子会社化。 |
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2004年4月
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シリコンウェーハ事業部を廃止。 |
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2006年7月
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エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継。 |
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2012年10月
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住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更。㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ。新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更。新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更。新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更。新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更。 |
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2017年3月
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日新製鋼㈱を子会社化。 |
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2018年10月
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新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更。 |
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2019年1月
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日新製鋼㈱を完全子会社化。 |
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2019年3月
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山陽特殊製鋼㈱を子会社化。 |
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2019年4月
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商号を日本製鉄㈱に変更。新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更。新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更。 |
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2020年4月
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日鉄日新製鋼㈱と合併。 |
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2023年4月
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日鉄物産㈱を子会社化。 |
