Smartsheet Inc.【SMAR】 NYSE

Smartsheet Inc.【SMAR】 NYSE

事業内容

沿革・会社概要

Smartsheet Inc.(スマートシート)は、米国ワシントン州に本社を置く、共同作業を効率化するためのプロジェクト管理ソフト『Smartsheet』を提供するSaaSベンダー。

Smartsheet Inc.は、コーディング能力を必要としない作業実行のための普遍的なアプリケーションを構築するというビジョンのもとで2005年に設立された。2019年の「シアトルおよびボストンで最も働きたい企業」(A Best Company to Work For)にも選ばれている。

主要アプリの『Smartsheet』では、エクセルで作るようなガントチャートを初心者でも簡単に作成できるようになる。用途にあわせたテンプレートも用意されているので、誰でも簡単にチームのプロジェクト管理を実現できる。

また、各タスクの担当者や、優先度・先行タスクを設定できる機能が付いているため、特定の担当者がマルチタスクを背負う事態や、どのタスクから手を付ければいいかわからなくなるような状況を防ぐことができるなど、同様のサービスを展開する企業との差別化も図られている。

創業者

共同創業者のBrent Frei氏は、1994年に顧客データ管理のソフトウェアを提供する「Onyx software company」を設立し、1999年にNASDAQに上場(2004年に同社の取締役兼CEOを退任)。他にも、2011年に農地に対する投資を行う「HarvestWest Investment LLC」を、2017年に農作業を自動化するためのソフトウェアなどを開発している「TerraClear.Inc」を設立している。

製品・サービスの特徴

Smartsheet Inc.は、共同作業を管理・自動化するためのコラボレーション・ハブ『Smartsheet』を開発するSaaS(Software as a Service)ベンダーとして世界的に有名な企業であり、ビジネス全体におけるより迅速な行動、イノベーションの促進、より多くの目標の達成を実現することを目指してサービスを展開している。

Smartsheet Inc.が提供するサービス(ソフトウェア)を使えば、スプレッドシート・レイアウトで各作業者ごとに作業割り当て、プロジェクトの進捗を管理するとともに、スケジュールの管理、ドキュメントの共有などチームにとって何でもひとまとめにすることができる。

これまでは、電子メール、スプレッドシート、ホワイトボード、電話、対面でのミーティングなどを組み合わせて、チームメンバーとのコミュニケーションを図りながらワークプロセスの管理がなされてきたものの、ワークプロセスに関する情報の細分化が進めば、意思決定が遅れ、遅延やエラーを起こし、最適でない結果を招くことになりかねない。組織を超えて働く人々は、どこで何をしているかに関わらず、これらの課題を解決したいというニーズを持っている。

Smartsheet Inc.のソフトウェアを利用すれば、チーム間のワークフローを管理することができるようになり、全社的なプロジェクトやイニシアチブの進捗状況をリアルタイムで把握し、インプットを把握し、成果物の追跡と報告を行い、優先順位をつけて行動し、一貫性を持たせることができるようになる。

全てのデータをひとまとめにし、可視化したワンストップ作業プラットフォームでチームが情報を更新すれば、それぞれの最新の作業ステータスや進捗状況が自動更新・同期され、意思決定のスピードを上げることが可能となる。

Smartsheet Inc.のソフトウェアを利用するユーザーは、ほとんど、または全くトレーニングを受けることなく、プラットフォームを構成し、変更して、ワークプロセスをニーズに合わせてカスタマイズできる。ユーザーフレンドリーなユーザーインターフェイスがSmartsheet Inc.のソフトウェアの魅力の1つである。使い慣れた直感的なユーザーインターフェースと機能性によって、ユーザーは日常の生産性向上ツールで開発された動作を変えることなく、Smartsheet Inc.のプラットフォームのメリットを実感できる。

実際、Smartsheet のプラットフォームは、ドメインベースで約84,000社を含む99,000社以上の顧客を持っており、フォーチュン100にランクインしている企業は90社以上、4分の3以上のフォーチュン500にランクインしている企業によって利用されている。加えて、Microsoft、Google、Salesforce、Atlassian などの必要不可欠なアプリケーションとの豊富なデータ統合することも可能であり、利便性も高い。


参照 FORM 10-K(提出日:2020年3月31日)

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