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1943年7月
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合資会社川崎試錐機製作所として発足 |
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1951年8月
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ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立
東京支店（現関東支社）を設置 |
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1955年7月
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大阪事務所（現西日本支社）を設置 |
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1955年11月
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特定建設業および一般建設業の許可を受ける |
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1957年6月
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九州事務所（現九州支社）を設置 |
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1959年4月
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名古屋事務所（現中部支社）を設置 |
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1963年1月
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仙台出張所（現北日本支社）を設置 |
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1964年10月
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建設コンサルタントの登録を受ける |
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1968年4月
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測量業者の登録を受ける |
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1969年1月
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広島出張所（現広島事務所）を設置 |
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1969年12月
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本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転 |
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1970年4月
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本社内に物理探査部（現海洋・エネルギー事業部）を設置、物理探査業務への進出を図る |
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1970年7月
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本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転 |
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1970年8月
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商号を川崎地質株式会社に変更 |
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1971年7月
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岡山出張所（現中国支店）を設置 |
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1973年4月
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物理探査部内に海洋調査課（現海洋・エネルギー事業部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る |
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1974年11月
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本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転 |
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1975年1月
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千葉営業所（現千葉事務所）を設置 |
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1976年10月
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新潟営業所（現北陸支店）を設置 |
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1977年4月
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兵庫事務所（現神戸支店）を設置 |
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1977年11月
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地質調査業者の登録第１号を受ける（1977年４月制定） |
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1979年4月
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松山営業所（現四国支店）を設置 |
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1980年5月
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水戸営業所（現水戸事務所）を設置 |
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1981年4月
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熊本営業所（現熊本事務所）を設置 |
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1981年5月
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南大阪事務所を設置 |
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1982年2月
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神奈川営業所（現横浜支店）を設置 |
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1983年3月
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地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立 |
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1983年11月
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電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立 |
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1984年3月
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埼玉営業所（現北関東支店）を設置 |
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1986年3月
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札幌営業所（現北海道支店）を設置 |
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1991年4月
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滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置 |
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1992年7月
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和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置 |
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1992年10月
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宇都宮事務所を設置 |
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1993年4月
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株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現関東支社）とする |
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1994年12月
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長野営業所（現長野事務所）を設置 |
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1995年4月
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上越営業所（現上越事務所）を設置 |
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1996年7月
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浦和事務所（現北関東支店）を設置 |
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1997年7月
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日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所スタンダード市場） |
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1997年11月
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ＩＳＯ９００１の認証を取得 |
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1998年4月
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佐渡事務所を設置 |
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1998年5月
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秋田事務所を設置
微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立 |
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1999年4月
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本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転 |
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2003年1月
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土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける |
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2003年6月
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川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現関東支社）とする |
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2014年12月
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ハノイ駐在員事務所を設置 |
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2017年10月
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大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ株式会社（関連会社）を設立 |
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2019年4月
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土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
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2022年12月
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北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化 |
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2023年5月
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大谷地下資源研究（宇都宮市）に展示室を開室 |
