【無料ウェビナー】改正景品表示法の要点と実務で使えるチェックポイント

※詳しくは、セミナーお申し込みページをご覧ください。

企業のマーケティング・PR活動において不可欠な、広告施策。キャンペーンや商品・サービスなどの告知に効果的な施策である一方で、「広告・表示」に関するトラブルや行政処分が後を絶ちません。

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」では、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択し、消費者の利益を保護するための規制が定められており、時流に合わせて定期的に改正が行われています。直近では、2024年10月より改正景品表示法が施行されました。

もし規制に抵触してしまった場合、行政による調査が入り、措置命令や課徴金を課せられたりするケースも珍しくありません。自社の信用を守るためにも、法規制の把握は不可欠です。

本ウェビナーでは、最新の景品表示法の改正内容とともに、広告施策の実務で留意すべき事項全般をわかりやすく解説します。講師を務めるのは、消費者庁表示対策課にて多数の広告表現の違反調査の実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の伊藤敬之弁護士です。
広告規制の基礎を押さえ、安心して広告施策を行いましょう!

※セッションの登壇者、放映日時は予告なく変更となる可能性がございます

開催日時

2024年11月11日(月)~11月15日(金)

講師

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