「楽天」通期決算:コア事業は20%増益アピール、3月にはMNO料金プランも発表へ
楽天グループ

2月13日、楽天が通期決算を発表しました。

2019年の売上収益は1兆2,639億円(前年比+14.7%)、営業利益は727億円(同△57.3%)。増収減益となりました。

決算発表で、三木谷氏は「楽天の各事業のアグリゲーション・バリューと市場からの評価には、主観的ではあるが大きな隔たりがある」と説明。

セグメント毎の売上構成をみると、主軸のインターネットサービスが7,925億円(前年比+17%)に拡大。フィンテックも4,864億円(前年比+15%)、モバイルも1,198億円(同+33%)と伸びています。

その一方で、営業利益は減少。インターネットサービスは△16%の減益となり、モバイル事業は△601億円という巨額の赤字を踏み込んでいます。

フィンテック事業だけが増益ですが、割合としては前年比+2.1%にとどまりました。

「送料無料」発言などで公正取引委員会の調査が入ったとも報道された楽天。どのような状況にあるのか、決算書類を整理してみましょう。

Ebatesリブランドに約120億円

まずは、楽天の屋台骨であるインターネットサービス事業の状況です。

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