米アップルが、iPhoneなどのハードウェアを月額料金で利用できるサービスの準備を進めているという。Bloombergが情報筋の話として報じた。

新たなサービスは、Apple MusicやiCloudストレージなどと同様の月額払いでiPhoneやiPadを利用可能にするもの。顧客はApple IDやApp Storeアカウントでハードウェアのサブスク契約が可能になる見込み。

月額料金については端末ごとに設定され、現時点では未定。ただし、端末価格を12または24分割する既存の分割払いプランとは異なるものとなる。また、最新モデル発売の際の交換プログラム、「Apple One」や「Apple Care」とのバンドルも検討されているという。

開始時期については、2022年末の見込み。ただし、2023年への延期や中止の可能性もまだあるとのこと。

ハードウェアの月額利用サービスについては最近、米フィットネス機器メーカーのPelotonも試験的に導入。米グーグルも以前、法人顧客をターゲットに「Chromebook」のサブスクサービスを試みていた。

タクシー事業者向けシステムを運営する米CMT社が24日、ウーバーとの提携を発表。これにより、ウーバーを通じてニューヨーク市の黄色いタクシーを呼べるようになる。

かつて敵対していた両者は、2021年に歩み寄りを見せた。

ウーバーが始めたカートップ広告「Uber OOH」でCMTと協業。今では3,500台もの車両上にデジタル広告を掲載、ウーバーは広告主を集める役割を担う。

配車サービスの連携は、この春よりベータ提供を開始。一般公開は夏を予定している。

ウーバーにとって、タクシー事業者との連携には明らかな利点がある。プラットフォーム価値の源泉は、運転手と乗車ユーザーの双方向ネットワーク。扱う車両が多いほど、多くの利用者を集められる。

2月の投資家向けイベントで、ウーバー経営陣は「既存のタクシー産業は1,200億ドル規模。同社モビリティ事業の2倍の大きさがある」と述べた。2025年までに全てのタクシーを呼べるようにし、タクシーだけで30億ドル超の取扱高を目指す。

クラウドファンディングが大きく成長している。 全世界での調達額は、2019年には340億ドル。日本国内でも、市場規模は流通額当たり年150％のペースで成長してきたが、コロナ禍の影響を受けた2020年は年300％に急伸した。

購入型クラウドファンディング市場では、国内最大手のクラウドファンディングサイトを運営するCAMPFIREと、SaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」を運営するRelicが、今年1月に合弁会社となるCAMPFIRE ENjiNEの設立を発表。

なぜこの2社がタッグを組むことになったのか。その背景にはクラウドファンディングビジネスの課題が見え隠れする。

こちらの記事では、CAMPFIRE ENjiNEへの取材を通じて、クラウドファンディングの現状とビジネスの成長性を解説する。

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