タクシー事業者向けシステムを運営する米CMT社が24日、ウーバーとの提携を発表。これにより、ウーバーを通じてニューヨーク市の黄色いタクシーを呼べるようになる。

かつて敵対していた両者は、2021年に歩み寄りを見せた。

ウーバーが始めたカートップ広告「Uber OOH」でCMTと協業。今では3,500台もの車両上にデジタル広告を掲載、ウーバーは広告主を集める役割を担う。

配車サービスの連携は、この春よりベータ提供を開始。一般公開は夏を予定している。

ウーバーにとって、タクシー事業者との連携には明らかな利点がある。プラットフォーム価値の源泉は、運転手と乗車ユーザーの双方向ネットワーク。扱う車両が多いほど、多くの利用者を集められる。

2月の投資家向けイベントで、ウーバー経営陣は「既存のタクシー産業は1,200億ドル規模。同社モビリティ事業の2倍の大きさがある」と述べた。2025年までに全てのタクシーを呼べるようにし、タクシーだけで30億ドル超の取扱高を目指す。