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2022年2月24日(木) 新規登録
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おはようございます。 1955年の今日、アメリカでとある男の子が誕生。その後、カリフォルニア州の夫婦が養子に向かい入れました。

彼の名はスティーブ・ジョブズ。Appleの共同創業者であり、映像制作スタジオのピクサーを設立した人物でもあります。彼が残した功績は計り知れず、Appleはジョブズの思い出を共有するサイト「Remembering Steve」を今でも公開しています。

世界のEV販売650万台、中国・欧州で好調

Shutterstock

2021年の世界の電気自動車(EV)販売は650万台だったことが、調査会社Canalysのレポートで分かった。前年比2.1倍、自動車販売全体の9%を占めた。

新型コロナウイルス拡大による供給網の制限や、半導体不足の影響で自動車市場全体の成長は4%にとどまった。

EVの85%が中国とヨーロッパで販売。このうち中国向けは世界販売台数の半数にあたる320万台で、新車販売の15%を占めた。ヨーロッパでは230万台が販売された。

米国では需要が少しずつ高まっているものの、21年の新車販売のうちEVは4%(約53万台)。航続距離の短さや、充電設備の少なさなど普及には課題が多い。

メーカー別ではテスラが市場シェアの14%を占め、フォルクワーゲングループ(12%)が続いた。BMWグループ(5%)はEV販売を70%伸ばした。現代自動車はシェア5%で、21年モデルの販売が好調に推移した。

Canalysはレポートで「半導体不足が解消されればEV需要は一層高まる」と分析。特に中国では販売が20年比で2倍以上に拡大しており、「22年以降はさらに大きく伸びるだろう」としている。

理美容店予約管理のサインド、ARRが10億円突破

Shutterstock

理美容店予約管理システム運営のサインドが発表した2021年4~12月期決算は、売上高が7.9億円、営業利益が2.5億円。ARRは前年比49.3%増の10億円へと成長している。

2011年創業。運営するSaaS「Beautiy Merit」は、大手を含む複数の美容予約サイトと連携でき、一元管理による予約枠の最大化と効率化が売り。理美容市場上位40社のうち11社が導入している。2021年12月に東証マザーズに新規上場した。

サインド

サービス利用料(月額)が主な収益源。3Q(10~12月)のサブスクリプション売上高は53.1%増の2.4億円、契約店舗数は53.3%増の5662店舗に拡大。解約率は0.82%と低率を維持している。

3QにはAIが自動的に価格を変動させるダイナミックプライシングとInstagramからの予約機能を導入。継続的な改善でARPU(14,775円)の向上を図る。2022年3月期通期の売上高は10.5億円(31.5%増)、営業利益は2.7億円(44.7%増)を見込む。

理美容店は国内54.7万店と飲食に次ぐ規模。1店舗平均2人で運営され、DX化が必須だ。現在の契約店舗数の100倍近い拡大余地があるとして、直販営業に加え代理店経由の販売を強化。シェア拡大を目指す。

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新時代到来。通院不要のリモート矯正「Oh my teeth」

Oh my teeth

「高い・通院が面倒」そんな歯科矯正のイメージが変わりつつある。

今回紹介する「Oh my teeth」(オーマイティース)はテクノロジーを活用し、ストレスフリーな歯科体験の実現を目指すサービス。透明で目立たないマウスピースを使い、オンラインで矯正が進められるのが特徴だ。

マウスピースを歯にはめ、プラスチックの弾力で少しずつ歯を動かしていく矯正方法を採用。マウスピースは3Dプリンターで出力した歯型をもとに、「エンジニアリング・プラスチック」という強度・耐熱性に優れた素材で作られる。

来院は最低1回。定期的な通院は不要。提携クリニックは東京表参道や大阪心斎橋にある。

来店するとたったの30分で矯正に必要な診断を実施。しかも無料。あとはLINEで届くガイドに従って毎週マウスピースを替えていけば矯正が終了する。

矯正中は、LINEで専属医療チームといつでもコミュニケーションがとれる。マウスピース矯正の挫折の一因となる装着管理も、毎朝のメッセージに答えるだけ。だから継続率は97%。リモート矯正を完走できる理由がOh my teethにはある。

気になる方はまず、以下ボタンからWEBページをご確認ください。

🍵 WEBページ

供給逼迫で収益悪化の「ロク」、それでも経営陣が強気な理由

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動画配信端末を手掛ける「ロク(Roku)」が2月17日、2021年本決算を発表。売上高は前年比55%増の27.7億ドルと高成長が続くが、株式市場は手厳しい。

週明けとなる21日は、一日の内に株価が22%以上も急落。ピーク時から四分の一以下まで落ち込んだ。株式市場全体が「業績相場」へとシフトしているとされる中、ロク株主の資産は一気に萎んでしまった。

それでも経営陣は「2021年はロクにとって力強い年になった」と強気のコメントを寄せる。過去最高の売上、粗利益、EBITDAを達成したと胸を張った。

ロクが成長の源泉とするのは、既存のテレビからストリーミングへのメディアシフト、それに伴って期待される広告予算の転換である。同社は視聴者数という面で、北米随一の地位を築き上げた。

こちらの記事では、急転する市場環境でロク経営陣が何を語ったのか、今後の戦略とあわせてご紹介する。是非チェックしていただきたい。

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