米アルファベット傘下のグーグルが、ブロックチェーン部門を設立するとの話をBloombergが報道。検索広告事業のベテランであるシバクマール・ベンカタラマン氏が新部門の責任者に就任したという。

新たな部門は「ブロックチェーンとその他の次世代分散コンピューティングおよびデータストレージ技術」と呼ばれるもの。この部門は同社のVR/AR関連の取り組みを手がけるLabsに所属。ベンカタラマン氏がLabsの「創設リーダー」に就任する。

LinkedInによれば、ベンカタラマン氏はグーグルに18年以上勤務。IBMなどの企業でソフトウェアエンジニアとしての経験も25年以上だ。

一方、Bloombergは同日、グーグルが元ペイパル幹部のアーノルド・ゴールドバーグ氏を採用したとの話も報道。ゴールドバーグ氏は決済部門の責任者に就任。この動きは暗号通貨を含む幅広い金融サービスとの連携を目指す同社の広範な戦略の一環だという。

金融メディアのBlockworksは、グーグルがブロックチェーン技術への直接投資を長年避けてきたことに言及。一連の新たな動きについて「メタバース関連の取り組みを進めるMeta、暗号インフラに投資するTwitterへの巻き返しを目指すものではないか」と指摘している。

中国ドローンメーカーのイーハン（EHang）は20日、民間ヘリ事業者AirXと日本国内の機体販売に関するパートナー契約を締結したと発表。旅客輸送を目的とするドローンEH216型の予約注文（50台）をAirXから受けており、2025年の大阪・関西万博で「エアタクシー」としての稼働を目指すという。

EHangはAAV（自立飛行型航空機）の技術開発に取り組むスタートアップ。1〜2人乗りの旅客輸送用ドローンなどを手がけ、これまでに中国や北米など世界各国で試験飛行を実施した。

一般的なヘリコプターと違い小型で機動性が高く、エアタクシーのような旅客輸送目的だけでなく、物資輸送や救急医療など幅広い分野での活用が期待されている。

エアタクシーを巡っては、ヨーロッパやアジアなど各国でドローンを活用した事業化を目指す企業が誕生。都市部の交通渋滞緩和や騒音低減などの効果が見込める一方で、安全性の観点から各国の航空規制が壁となっており、実際に商用飛行に至った事例はまだない。

米調査会社リポート・オーシャンによると2027年までにドローンタクシーの世界市場は62.9%成長し、4,392万米ドルに達すると予測。開発への投資も増加しているという。

世界有数のメディアコングロマリット、ウォルト・ディズニー。数ある名作やテーマパークで展開される「ディズニー」ブランドは言うに及ばず、多くのテレビ局、映画製作部門を傘下にもっている。

2020年から本格化したパンデミックは、ディズニーにとって災厄以外の何ものでもなかった。テーマパーク事業の高収益は吹き飛び、それまで安定して150億ドル前後にのぼったグループ全体の営業利益は、一時赤字に転落した。

パンデミックに突入する直前、ディズニーは大きな一手をくり出していた。 動画ストリーミングサービス「Disney+」だ。Disney+のサービス開始は2019年11月。参入にあたり、これ以上のタイミングはなかったと言っていい。

ディズニーの動画配信サービス群は合計1.7億人と、極めて短期間に巨大な有料会員数を集めた。しかし、同事業は依然として赤字だ。Disney+はNetflixなどと比べると、平均単価が著しく低い。

2020年末に行われたインベスター・デイでは、これら「DtoC」部門を中心に据えた次なる成長戦略について語られた。こちらの記事では、その後のアップデートを含め、ウォルト・ディズニーの戦略について紐解く。

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