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2023年7月31日(月) 新規登録
Strainer

おはようございます。 今週もSoFiやスターバックス、Uber、Shopify、Amazon、Appleと注目決算が続きます。S&P500は年初来すでに約20%も上昇。株式市場はすっかり楽観的な雰囲気になったように感じますが、果たして今週はどうなるでしょうか。

Meta Platforms決算『Threads』利用剥がれるも楽観、Reelsなど収益化進むが今後もリーンな体制を続ける

開示資料より作成

Meta Platformsが7月26日、2023年4〜6月期決算を発表。

売上高は320億ドル(前年比11%増)、営業利益94億ドル(同12%増)。前日に発表されたAlphabetと同様に広告市況の復調が明らかとなる中、時間外株価も一時7%を超える急騰となった。

Metaといえば、直近で大きな話題となったのがTwitter(現X)の類似アプリ『Threads』だ。開始して5日で登録1億人を突破するなど、SNSの歴史に残る爆発的な立ち上がりとなった。

常人なら浮き足立ちそうな結果だが、マーク・ザッカーバーグCEOは「我々の事業にとって良い四半期だった」といたって冷静だ。一連のサービス群を利用する人口は、今では毎月38億人に拡大。主軸のFacebookだけで30億人を超える。

短尺動画『Reels』に新SNS『Threads』、そしてAIモデル『Llama 2』。秋には新ヘッドセット『Quest 3』の発売も予定し、成長を続けるための手札を揃えている。

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Alphabet決算:検索底堅くYouTube広告は復調、生成AIによる検索UXを試験的に展開

開示資料より作成

アルファベットが7月25日、2023年4〜6月期決算を発表。

売上高は746億ドル(前年比7%増)、営業利益は218億ドル(同12%増)だった。発表後の時間外株価は一時6%を超える急騰となるなど、市場は前向きな反応を見せている。

2022年に入ってからのアルファベットは売上高が横ばい、利益が減少基調となったことで株式市場での評価を下げた。2021年末から2023年初めにかけての下落率は40%を超えたが、今年に入ってからは復調に転じている。

注力するのは、当然「AI」だ。サンダー・ピチャイCEOは「AI領域でのリーダーシップや優れた技術力が、次世代検索など全サービスの改善につながる」と主張。ルース・ポラットCFOは「検索事業の底堅さ」に触れ、YouTubeの売上が増収に転じた点を強調した。

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Microsoft 決算!クラウド&AIが牽引し増益も、売上予想弱く時間外株価は下落中

開示資料より作成

Microsoftが7月25日、2023年6月期決算(通期)を発表。4〜6月の売上高は562億ドル(前年比7%増)、営業利益は243億ドル(同18%増)で増収増益を果たした。

一口に「18%」と言っても、規模を考えれば並の増益ではない。増やした営業利益は37億ドル。純利益は33億ドルだ。市場が5,000億円も拡大すれば相当の成長市場だが、Microsoftは一社でそれを体現しているような状態(しかも三か月間)である。

サティア・ナデラCEOは「組織が問うているのは、次世代AIを『どのように』活用するかにとどまらない。最大の課題に対処するために、安全かつ責任をもって『どれだけ早く』活用するかについても問うている」とコメント。

新たな機会を掴むべく、Microsoftは積極的な投資を進めている。今回の記事では決算の概況を取り上げるとともに、AI・クラウドという重要領域における主な取り組みにフォーカスする。

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アメックス最新決算!増収増益も株価は下落、会費&金利収入拡大で成長見通しは維持

開示資料より作成

アメリカン・エキスプレスが7月21日、2023年4〜6月期決算を発表。売上高は151億ドル(前年比12%増)で過去最高を更新、最終利益も21.7億ドル(同11%増)と増収増益だった。

ところが、決算発表後の株価は一時6%もの下落。利益水準は市場予想を上回ったものの、売上高が期待を下回ったことなどが嫌気された。

経営陣は通期での業績予想を堅持することを表明。売上高は前年比15〜17%増、一株あたり利益は11〜11.4ドルを計画している。予想PERは約15倍。長期に向けた成長施策に注力することも強調した。

今回の記事では、アメリカン・エキスプレス(以下、アメックス)の業績概況についてまとめる。さらにその中で、数値に表れる消費動向の変化についても紐解く。

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TSMC決算:需要減退で減益続くもAI関連需要が拡大、今後数年は増配方針へ

統計をもとにストレイナー作成

半導体ファウンドリ大手のTSMCが7月20日、2023年4〜6月期決算を発表。

売上高は前年比10%減の4,808億台湾ドル(≒155億米ドル)、営業利益は同じく23%減の2,020億台湾ドル(≒65億米ドル)。マクロ環境の軟化を受けてマーケット全体の需要が鈍化し、減収減益となった。

半導体産業はシクリカル(循環的な景気変動)な性質を持ち、下方向へのサイクルに入った。それでも経営陣は、引き続き研究開発への投資を惜しまないと強気の姿勢だ。

株主の不安を払拭するように、今後数年の配当方針が「持続性」から「堅実な増配」へと変える見通しであることも表明。大規模な投資期間が落ち着き、当面の資本支出がいくらか軽くなることを想定している。

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