株式会社シーユーシーが5月18日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月21日を予定している。

あまり聞きなれない会社だが、シーユーシーは医療インターネット企業「エムスリー」の子会社。開示された書類によると、株式総数の実に82%超をエムスリーが握っている。

2022年3月期の売上収益は353億円で、前年の二倍以上に拡大。税引前利益も36億円と、同じく増えている。もっとも、2023年3月期実績は売上収益352億円で横ばい。2024年3月期は319億円を見込む。

同社が手がけるのは医療機関への経営支援と、訪問看護ステーションや在宅ホスピスの運営だ。世界に類を見ない超高齢社会と言われる日本において、避けては通れない重要な領域で事業を展開する。

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かつて保育園と言えば、園からのお便りなど日々のやりとりは紙ベースが原則だった。今では、保育施設がICTツールを導入し、スマホアプリでやり取りが可能になっていることも多い。

このように、家庭と保育所をつなぐ保育施設向け業務支援SaaSで、トップシェアなのが「CoDMON」だ。運営するコドモンは、創業以来一度も外部からの資金調達をせずに、右肩上がりの成長を続けている。導入施設数は1.4万施設、登録園児・児童数は約123万人に達する。

SaaSといえば、開発投資に金がかかるため、多くは資金調達に奔走するものだ。なぜコドモンはそれをせずに済んでいるのか。それならIPOを目指しているのかというと、コドモン代表取締役の小池義則氏は「今は必要ない」とばっさりだ。

要するに、コドモンはキャッシュフローが潤沢なのである。しかし、なぜ教育機関向けのビジネスでそれほどの成長ができたのか。今回は小池氏に同社のビジネスモデルと、成長できたポイントを聞いた。

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「フリーコンサルとして独立したいが、どうすれば良いかわからない」「ファーム出身者じゃない営業が希望と全然違う案件を紹介してくる」「案件が見つからなくて困っている…」

コンサルティングファーム出身のフリーコンサルが、このような悩みを持つことは少なくない。

今回ご紹介するのは、各領域のプロフェッショナルとのマッチングプラットフォーム「Persona（ペルソナ）」。コンサルティングファーム出身者による設立・運営の、コンサルティングファーム出身者のためのハイクラスなサービスだ。

特徴は、エージェントもコンサルティングファーム出身者だからこそできる、ハイクオリティなマッチング。案件数は常に100件以上で、戦略・新規事業/BPR/ITも幅広くご紹介可能。コンサルティングファーム出身者のマッチングに特化しているため、多くの上流案件を保有しています。

さらに、ファーム在籍者の独立や会社設立も手厚くフォロー。初の独立となれば不安はつきもの。そんな不安を実際にファーム出身・フリーコンサル経験者のエージェントが親身にサポートする。

フリーコンサルとして独立しようと検討しているコンサルティングファーム在籍中の方、すでに独立しているものの既存のエージェントにご不満をお持ちの方は、是非チェックしてもらいたい。

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楽天グループの経営が酷評されている。最大の理由は言うまでもなく、モバイル事業の大赤字だ。収益化までのイメージを示したグラフ（？）は「現代アート」とも評された。

もはや意外でもないが、印象的なのは三木谷浩史会長が依然として自信満々の姿勢を貫いていることだ。会見やインタビューでの言動は「なんで理解してくれないんだ」と言わんばかりである。

しかし、多くの人が不安がるのは当然に思える。5月12日に発表された1〜3月期業績は、売上収益が4,756億円に対して営業損失が762億円。最終赤字は820億円を超えた。

BS上の株主資本は7,794億円計上されているが、このまま行けば数年で債務超過におちいる。先日明らかになった官報から、楽天モバイル単体の債務超過は時間の問題と見られる。言わば、株主資本を減らして消費者にサービスし続けている。

米ウォルトディズニーが5月10日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比13%増の218億ドル、営業利益は同じく93%増の21億ドルだった。

一見したところ増収増益だが、前年同期には11億ドルの一時費用があった。実質的には減益というわけで、決算発表後の株価は15日時点で約9%の下落となっている。

ディズニーは昨年末、ボブ・アイガーをCEOに復帰させた。アイガーは2005年から2020年まで同社CEOとして経営を担った人物。現代ディズニーを作り上げた張本人と言って過言ではない。

同社は今、とても複雑な環境にある。リニアTVからストリーミングへのシフトと、ストリーミング自体の競争。一方ではコロナからの回復で映画館が盛況を見せる。ディズニーはこれら全てに関する事業を保有しており、経営資源をどう配分するかバランス感覚が問われる。

そんな難しい舵取りを任されたのがボブ・アイガー、御年72歳の伝説的経営者だ。後任を探すまでの「任期」とされる二年間で果たして何を進め、ディズニー王国の持続的繁栄を実現しようとしているのだろうか。

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今でこそ日本企業の商品を海外で販売する越境ECは身近なものになってきた。だが、2000年代後半からグローバルコマースを行い、成長を続けているベンチャー企業がある。

まだ成長途上にあったころのアリババと手を組むなど、グローバルコマースの分野では知られた企業がBEENOSだ。海外から日本商品を購入したり、日本から越境ECをしたりする際には、BEENOSの「tenso.com」や「Buyee」を使っている人も多いだろう。

BEENOSのグローバルコマースにおける流通総額は、2022年9月期で807億円に達した。

実はこの会社はもともと、2004年に東証マザーズに上場したネットプライスという会社である。上場後に大きなピボットを経て再成長し、2016年に東証一部に移行した。

今回は、ピボット後の経営を担ってきたBEENOSの代表取締役 執行役員社長 兼 グループCEOである直井聖太氏にインタビュー。同社の強みを聞くとともに、会社の転換点で何が起きたのか、成長のために何をしてきたのかを深堀りした。

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