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  3. 🍵 むやみに空売りして委員会
2023年5月8日(月) 新規登録
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おはようございます。 ABA(米国銀行協会)が5日、銀行株の空売りについて捜査するようSEC(米国証券取引委員会)に要請しました。相次ぐ地銀破綻の中、財務状況とは別の理由で地銀株が売り叩かれていると問題視しています。

SEC側も、ボラティリティが高まる中で「投資家や市場全体を脅かすあらゆる不正を特定・告発することに注力する」と表明。これを受けてか、5日の地銀株は急反発。PacWestは1日で80%以上の急騰、Western Allianceも49%もの高騰となりました。

Apple決算:逆風下でもiPhone販売底堅く、後払い・貯蓄など金融サービスで動き

開示資料より作成

Appleが5月4日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比2.5%減の948億ドル、営業利益は同じく5.5%減の283億ドルだった。

2四半期連続での減収減益(前年比)は、同社にとって2019年以来のこと。それでも株式市況は、堅調な業績を今のところ評価しているようだ。決算発表後の時間外株価は目下約2.3%の上昇となっている。

CEOのティム・クックは声明で、マクロ環境が厳しいことを認めた。それでもサービス収入、アクティブ端末数がともに過去最高になったことをアピールする。潤沢なキャッシュフローを元手に、取締役会はさらに900億ドルの自社株買いと、11年連続での増配も発表。

今回の記事ではAppleの概況について、Apple経営陣が決算コールで語った「生の声」をもとに解説する。

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「理想はソニー」西條社長が語るエキサイトHDの成長戦略とは

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2023年4月19日、エキサイトホールディングスが東証スタンダードに上場した。旧エキサイトは、2018年に西條晋一氏が率いるXTechがTOBを実施して上場廃止。TOB以降、西條氏が代表取締役社長となり、ポータルサイト『エキサイト』の看板を残した社内改革が進められた。

TOB時には約3億円の経常損失を出していたが、2020年3月期決算の時点で黒字転換。特徴的なのは、いわゆる「リストラ」を行わず、既存事業をV字回復している点だ。さらに、D2CやSaaSなどの新規事業も矢継ぎ早に広げている。

エキサイトの今後の姿について、「理想はソニー」と語る西條氏。今回は西條氏が、エキサイト再上場までに行ってきた既存のリソースの再配分や新規事業の立ち上げのプロセスとともに、自身が考える成長戦略を大いに語った。

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「LendingClub」自ら銀行も手掛ける貸金PF、3月の騒動後も預金額増大

開示資料より作成

米レンディングクラブが4月26日に2023年1〜3月期決算を発表。売上高は2.46億ドルで、前年比15%の減少。純利益は1,370万ドルで、同じく66%の減少だった。

見たところパッとしない業績の同社に注目する理由は二つある。一つは、先日お伝えした「Debt consolidation」検索ニーズの急増。その影響を受ける代表的企業の一つが、他ならぬレンディングクラブであることだ。

もう一つの理由は、その「預金額」が年末比で13%増えたこと。貸金マーケットプレイスとして事業を展開してきた同社だが、2021年にはデジタル銀行を買収。自ら貸し手として預金を集めている。そして三月の騒動後、預金が減るどころか増えている。

銀行として強いブランド力を持つとは思えないレンディングクラブに、一体何が起きているのだろうか。今回の記事では、経営陣が語った内容を中心に、同社の近況と戦略、足元で起こっている外部環境の変化を紹介する。

今やデジタル銀行!高い評価を保つ「SoFi」の現在をLendingClubと比較

開示資料より作成

先日扱った「レンディングクラブ」に関連する企業として、今回は「SoFi(SoFi Technologies)」を取り上げたい。「Social Finance」を社名の由来とし、かつてソフトバンクも出資したフィンテック企業だ。

その来歴には、レンディングクラブと共通するものがある。ソーシャルレンディングにはじまり、後に銀行ライセンスを獲得。大きく異なるのは、若手優秀層をターゲットとしたデジタル銀行として市場から高い評価を得ていることだ。

2021年にSPAC上場を果たしたSoFiは、年末以降はその株価を下げた。しかし、2022年後半以降は底堅い推移となり、時価総額は今なお51億ドル。2021年に株価を急騰させ、翌年にほぼ元通りになったレンディングクラブとはえらい違いである。

ストレイナーでも2021年1月、SoFiについて扱ったことがあった。当時の成長ストーリーは、「高所得が見込まれるが、まだ若い人たち」をターゲットに多様な金融サービスを提供すること。

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なぜ超大手に採用された?リファラル採用SaaS「MyRefer」がPMFできたわけ

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空前の人材難で、企業の採用費は高騰する一方だ。人材派遣企業や人材紹介企業を介する採用だけでなく、社員からのリファラル採用も増えている。

そうした環境下で、リファラル採用SaaSである「MyRefer」が成長している。同サービスのターゲットはエンタープライズの中途採用利用だ。このターゲットでの解約率は0.1%を切るほど低い。

同サービスを運営するMyReferは、今年2月にTalentXへと社名変更したばかりだ。海外ではタレントアクイジション(ターゲット人材の戦略的獲得)という考えが浸透しつつあり、このタレントアクイジション・マーケットでのシェアNo.1を視野に入れた社名変更だったようだ。

「長期的な目標は時価総額1兆円の会社」と話すのは同社代表取締役CEOの鈴木貴史氏だ。鈴木氏にエンタープライズのリファラル採用の現状とTalentXの成長戦略を聞いた。

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