「Aesop」と言えば、オーストラリア生まれのオシャレなスキンケアブランド。小洒落たカフェなどに行くと、Aesopのハンドソープが置いてあることも少なくない。その創業は1987年で、今なおメルボルンに本拠をおく。

日本でも大きな人気を誇るAesopは、ブラジルのコスメ企業「Natura」の子会社だった。そして今回、フランスの巨大化粧品会社ロレアルによって買収されることが発表された。

買収に伴うエンタープライズバリューは25億ドル。ところが、Naturaの時価総額も目下25億ドル弱だ。一方のロレアルは、時価総額2240億ユーロを誇る超巨大企業。本件の背景には、一体何があるのだろうか。

今回の記事では、Aesopの歴史をひもとくとともに、これまで親会社だった「Natura」の全体像、新たな親会社ロレアルの狙いもご紹介する。

ファーストフード産業の王者、米マクドナルドが、週内に数百人規模の従業員を削減する計画であることが各所で報じられた。それに先立ち、米国の事務所を一時的に閉鎖したことも話題を呼んでいる。

米国の株式市場において、マクドナルドは特別な企業だ。今や市場規模3,000億ドルを超える同国のファーストフード産業で長年トップ企業であり続けてきた。加えて、上場以来右肩上がりの株価推移を続けてきたことでも知られる。

2020年からはコロナ影響による打撃を受けたが、「Accelerating the Arches」と称した新戦略（直訳すると「アーチを加速する」）を掲げ、さらなる成長を実現。

今回の記事では、リストラが取り沙汰される米マクドナルドの近況を解説した上で、一連のニュースが同社に対して持ちうる意味合いを考察する。

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「プロジェクトを推進するリーダークラスの人材が足りない」「コンサルティングファームに頼むほどの規模ではない」「外部人材は質のばらつきがある」

外部リソースへの発注を検討したことがある管理職なら、ひとつは心当たりがある課題ではないだろうか？

今回ご紹介するのは、各領域のプロフェッショナルとのマッチングプラットフォーム「Persona（ペルソナ）」。中でもコンサル領域では、コンサルティングファーム出身者のフリーコンサルのみが紹介される、ハイクラスなサービスだ。

特徴は以下の通り

・紹介されるフリーコンサルは、ファーム出身者であるが故にコンサルファームと比肩するバリューを期待できる上に、単価は半分以下になることが多い。

・案件ヒアリング/人材紹介を実施するエージェントも全員コンサルティングファーム出身者。発注企業の課題や人材要件を正確に把握した上で人材を提案するため、マッチング精度の高い人材を提供できる。

・ファームと異なり、フリーコンサルなら週2〜3日相当の低稼働・時間単位で柔軟に発注でき、さらにPersonaでは独自の人材データベースを用いて人材のパフォーマンスチェックも実施するため安心して発注ができる。

社内リソースが足りずに外部人材の登用を検討されている方、これまでに外部の人材が上手くワークしなかった経験がある方は、是非チェックしてもらいたい。

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人材不足といえばデジタル分野が注目されがちだが、工場などの現場での人手不足はさらに深刻な状況になっている。そのため、オペレーションをデジタル化で省人化・効率化することは喫緊の課題だ。

とはいえ、人事や経理などいわゆるホワイトカラーのようにSaaSツールが登場していないのもこの分野である。そんな中、急成長しているのがノンデスクワーカーをターゲットにしたスタートアップ・カミナシだ。

“現場DXプラットフォーム” をうたうノーコード業務アプリ「カミナシ」は、その名の通り、従来は紙で書かれていた帳票をデジタル化するというSaaSである。現在では導入現場数累計7,000か所以上、30業種で毎月100万枚を超える紙帳票をデジタル化する。

今年3月にはセブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の弁当・惣菜を製造するメーカー各社の工場139か所に「カミナシ」を導入したことを発表。エンタープライズ企業への進出が著しい。

とはいえ、かつて「カミナシ」も一度は挫折し、大きくピボットしたプロダクトだった。ところが3月29日にシリーズBラウンドで約30億円の調達を発表した際には、マルチプロダクト化による「まるごと現場DX構想」を打ち出した。今回は、同社代表取締役CEOの諸岡裕人氏にインタビューし、ここまでの経緯を聞くとともに、今後の成長戦略を聞いた。

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今年3月28日に上場したモンスターラボホールディングス。初値は公開価格を45.8％上回る1,050円と好調なスタートを切った。

世界20か国・33拠点というグローバル展開で売上高142億円に達する同社は、アジャイル型コンサルティングで成長。コロナショックやウクライナ危機を経たにもかかわらず、DXの波を受け、売上は急角度で右肩上がりだ。

グローバル展開ゆえの苦労も多い。たとえば、2022年にはウクライナにあるキーウとリビウの拠点にいる社員の対応に追われた。強さの源泉であると同時に、超えていかねばならないハードルもある。

同社の代表取締役社長である鮄川（いながわ）宏樹氏は、「売上高1000億円以上の企業になる」と目標を掲げる。

今回は上場直後の鮄川氏にインタビュー。上場までの道筋と、売上高1000億円への成長戦略を聞いた。

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中国の巨大インターネット企業アリババグループが3月28日、組織構造の抜本的な変革を発表。六つの事業体にグループを分割し、それぞれにおいて外部資金の調達や新規上場を目指しうることを表明した。

株式市場において、コングロマリット企業がグループの一部を切り出すことは珍しくない。事業多角化により市場評価が上がりづらくなる「コングロマリット・ディスカウント」が解消すれば、株主への価値還元にもつながる。

今回アリババグループが説明したように、分割によって各事業体の柔軟・迅速な意思決定が可能になる側面もある。それによって革新を促し、各事業の価値を最大限引き出すというのが彼らの掲げる理由だ。

本件がどのように進んでいくかは、まだ明らかになっていない部分も多い。そこで今回は、アリババグループの企業分割がどのような意味を持つかを解説した上で、各事業の近況について確認する。