おはようございます。 米国の上院議員2名がマーク・ザッカーバーグ氏に宛てた書簡で、メタプラットフォーム社が若年層を「メタバース」に引き込むのをやめるよう求めました。
議員らは、メタ社がこれまで若年層をうまく保護しなかったことを考えての懸念だと説明。同社の『Horizon Worlds』では、すでにメタバース内でのセクハラも問題にあがっています。
開示資料より作成
電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）が3月1日、インベスターデイを開催。投資家に向けたコミュニケーションの場を用意した。
冒頭、壇上に立ったザッカリー・カークホーンCFOは参加者に感謝の意を述べ、今回の主旨をこう説明した。「今日は会社の未来について話したい。この四半期とか、次の四半期の話はしたくない。もっと先の未来に入り込んでいきたい」
イベントは大きく三つのパートから構成。一つ目はマクロな話で、地球全体を再生可能エネルギーで支えるための壮大な道筋を話した。二つ目は、テスラの各チームがどう動いているかという具体論だ。そして最後に、それらが同社にとってどんな意味を持つかをプレゼンした。
質疑応答を合わせると三時間半にものぼるイベントだが、多くの人が知る価値があるのは一つ目のパートだ。そこで今回は、イーロン・マスクらが語ったマクロな展望をまとめる。それはテスラ一社にとどまらない、地球全体の未来に関する提案とも取れるものだった。
Strainer
昨年6月に上場したM&A総合研究所（以下、M&A総研）の成長の勢いがすさまじい。
設立3年8か月でのスピード上場。この半年余りで、すでに株価は上場時の約4倍になった。M&A仲介の分野で同業他社をあっという間に抜き去り、時価総額では業界2位のポジションに躍り出たわけである。
直近決算である2023年10-12月期（1Q）決算では、売上高21.2億円（前年比110.3％増）、営業利益13.9億円（前年比96.6％増）という急成長ぶりだ。その成長の果実は、社員にも大いに還元されており、譲渡企業を担当するM&Aアドバイザーの平均年収は2,815万円（3年目以降）とけた違いの高さである。
M&A総研が短期間でここまでの成長を上げることができたのは、同社がM&Aのために最大限の合理性を追求したビジネスモデルを、創業当初から徹底的に作ってきたことに尽きる。
レコフデータの調査によると、2022年1-12月の日本企業のM&A金額は11.4兆円となった。コロナ禍の影響で31.6％減となった数字であり、年々事業承継が深刻になっている現状を鑑みれば、今後の拡大が大きく見込まれる市場である。
今回は、同社の代表取締役CEOの佐上峻作氏にインタビュー。その強さの源泉を探るとともに、成長戦略を聞いた。
オンライン会議ツールのZoom Video Communicationsが業績悪化に直面している。2月27日に発表された決算で、昨年11月〜今年1月の売上高は11.2億ドル（前年比4%増）だった。
それ以上に際立つのが収益性の悪化だ。四半期の営業損失は1.3億ドルと、およそ三年ぶりに赤字に転落した。株価は2020年10月をピークに七分の一以下という下落が続いている。
同社の決算報告を紐解くと、業績悪化にはZoomが持つ事業の特質が絡んでいることがわかる。パンデミックで急増したオンライン顧客の剥落が続くが、エンタープライズ売上では収益性を補うことができていない。
それでも同社は、法人向けを軸にした成長戦略を進める。コンタクトセンターの効率を高め、コストを抑えるよう設計された AIチャットボット『Zoom Virtual Agent』をリリースするなど、高度なAI技術を活用した新サービスの展開にも注力する。
1万円から不動産投資できる「不動産オンラインマーケット」が注目を集めている。中には、案件公開後数分で億単位の資金が集まるという人気ぶりだ。
こうしたサービスは不動産クラウドファンディングの手法を使って運営されている。この不動産クラウドファンディングは、最近市場そのものが盛り上がりつつあり、現時点で運営企業が70社近く存在するとみられる。そのうち、2022年4月に上場したクリアルは最大手だ。
グロース市場の中でも、クリアルの株価の伸びは非常に力強い。その背景には、DX化が進まない不動産売買をすべてオンラインで完結する仕組みを構築した。
今年1月にはSBIホールディングスと資本業務提携を結んだ。その狙いを、「信用力を上げるため」と代表取締役社長の横田大造氏は話すが、今後提携金融機関とのさまざまな協業が進んでいくだろう。
個人で小口の不動産投資ができる仕組みはどのように生まれ、今後どのように拡大しようと考えているだろうか。横田氏へのインタビューをもとに、クリアルのビジネスモデルと成長戦略を解説する。
米国のフィンテック企業、ブロック（Block, Inc）が2月24日、2022年本決算を発表。一年間の売上総利益は59.9億ドル（前年比36%増）、純損失は5.4億ドルだった。
同社が主に手掛けるのは、小売店向けの決済端末『Square』と、個人ユーザー向けのフィンテックアプリ『Cash App』だ。加えて、2022年初めに買収を完了したBNPL決済『Afterpay』も傘下にもつ。
経年推移を振り返ると、ブロックが最終赤字となったのは2018年以来のこと。市場の関心が成長から収益性へと移る中、同社の株価は2021年8月をピーク時の3分の1以下に下落した。今の時価総額は約463億ドルである。
ドーシーCEOは決算会見で、同社が掲げる「投資フレームワーク」の説明に時間を割いた。それは、「売上総利益の維持率100%超」および「40%ルール（Rule of 40）」という二つに集約されるとドーシーは言う。
メールが転送されましたか？こちらで登録しましょう。
有料版のニュースレターはこちら
もっと詳しく知りたい方へ： プレミアムプラン
