多くの日本人にとって、英語学習のハードルは高い。文法の成り立ちが大きく違えば、発音も異なる。「ジャパニーズイングリッシュ」を話すのが恥ずかしく、自信を持って話せないという人もいるだろう。

だからこそ日本には、巨大な「英語学習」産業がある。矢野経済研究所によれば、2021年度における語学ビジネス市場は7,820億円。ここには英語以外も含まれるが、かなりの部分を英語が占めるのは確かだ。

そのうち右肩上がりでの成長を続けるのがオンライン語学学習である。同研究所がプレスリリース上で開示した数値を追うと、2017年度からの4年で市場規模は二倍以上に膨れ上がったことがわかる。

英語を学びたい需要は日本に限られない。ジョン・ロックフェラー3世が創立した非営利組織「Asia Society」によると、韓国では2021年に7.14兆ウォン（≒7,400億円）が英語学習に投じられた。民間教育支出の三分の一を英語が占めるという「英語学習大国」なのである。

日本で流行り始めたAI英会話アプリ『Speak』も、そんな需要を掴んだスタートアップ企業の一つだ。Speakはどのように生まれ、人気を高めたのだろうか。今回の記事では、その経緯についてご紹介する。

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この数年、キャッシュレス化の波が吹き荒れると同時に、レジの姿も大きく変わった。大型小売店だけでなく、商店街の中にあるような個人商店でもスマートフォンやタブレット端末を使ったレジを見かけるようになった。

そうした端末にアプリケーションをインストールすることでPOSレジとして使用できるのが「クラウドPOSレジ」システムだ。大手では、ヘアアロンを中心に展開するリクルートの「Airレジ」含むAirシリーズ、飲食店を中心とするUSENの「USENレジ」シリーズのシェアが高い。

一方、ベンチャー発のクラウドPOSレジで図抜けているのがスマレジだ。

小売店を中心にクラウドPOSレジを展開する同社は、登録店舗数12万店（2023年1月末時点）、ARR29. 2億円（2022年10月末時点）に達している。既存POSレジの買い替え需要もあり、クラウドPOSレジは市場そのものが拡大しており、業績も好調だ。

今年1月には有料プランを値上げするなど、ARRの向上を意識した施策が見える。競合もさらに巨大化する中、今後はどのような展開で勢力拡大を狙うのか。スマレジ代表取締役の山本博士氏に話を聞いた。

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パブリックストレージ（Public Storage）という米国企業をご存じだろうか。レンタル倉庫の会社として業界トップを誇る老舗企業である。

その事業は一見すると、単純明快だ。「セルフストレージ」と呼ばれるレンタル用倉庫を物件として取得・運営し、利用者から毎月の料金を徴収する。たったそれだけの事業であるが、これが儲かるのだ。

2022年の通期売上高は41.8億ドル（前年比22%増）。営業利益は21.3億ドル（同26%増）。この年には株式持分の売却もあり、純利益は43.7億ドルにのぼった。一時的な影響をのぞいても、売上の半分程度は利益として残る。

米国最大の事業者として40州（2022年時点）で2,900超の拠点を展開する規模の大きさと、最大手であるゆえのブランド力。それから”テクノロジープラットフォーム”の三つが優位性の源泉であるという。

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ChatGPTの登場が産業にどう影響を与えるかというテーマが耳目を集めている。

そんな中、GoogleやSalesforceからの出資を受けるAIスタートアップ・ABEJAが、大企業のDXで大きな成果を上げ始めている。

昨年1月には三菱ガス化学にはAIプラットフォーム「ABEJA Platform」を基幹とした化学プラントの腐食配管の外観検査システムの運用を開始。重大事故につながる業務の本番環境にAIを導入するという業界初の試みだ。

「人とAIが協調して運用を行うことで、確実に100％に近い精度を担保できる」とABEJA代表取締役CEOの岡田陽介氏は豪語する。

その一方で、それまで行っていたバーティカルSaaS、ホリゾンタルSaaS、MLaaSの運用を見直し、「ABEJA Platform」に集約した。

今でこそAI関連のスタートアップは増加しているものの、2012年に創業したABEJAはその先頭を走ってきた。

この10年間のABEJAの動きは、AIを取り巻く環境の大きなうねりを反映しているものと言っていい。これまでのABEJAの歩みを追うとともに、今後の戦略、AI産業の未来像を岡田氏に聞いた。

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インターネット決済の老舗、ペイパル（PayPal Holdings）。1998年にその歩みを始めた同社は、今なおネット決済の巨大プラットフォームとして君臨し続けている。

成熟した収益企業と言える同社だが、株式市場からの評価は「グロース銘柄」のそれだった。2020年3月から2021年7月までにかけ、株価は3倍以上に膨らみ、その後は4分の1以下まで下落した。

ペイパルは2022年10〜12月期、売上高にして73.8億ドル（前年比7%増）、営業利益12.4億ドル（同18%増）をあげた。昨年前半には減益に落ち込んだが、足元では営業利益ベースで過去最高を更新している。

この一年、特に注力してきた一つがコストの削減だ。2022年の売上高は275億ドルで、為替影響を除くと前年比10%の増収。一方、決済費用を除いた営業費用は同じく2.7%の拡大にとどまった。