1月6日、米統計局が最新の雇用統計を発表。昨年12月の非農業部門雇用者数は22.3万人の拡大だった。失業率は3.5%と低下。

雇用を牽引したのは、レジャー・ホスピタリティ業界（+6.7万人）。ここには飲食業（+2.6万人）、アミューズメント施設等（+2.5万人）、宿泊施設（+1万人）が含まれる。

ヘルスケア（+5.5万人）や建設（+2.8万人）、ソーシャルアシスタンス（+2万人）産業がそれに続く。

失業率について、状況は並一通りではない。白人では3.0%（前月比-0.3pt）、アジア系は2.4%（同-0.2pt）に低下した。一方で黒人女性は5.5%（同+0.3pt）、ヒスパニック男性は4.0%（同+0.4pt）と拡大している。

グラフに示したのは、求人あたりの失業者数だ。2008年の金融危機や2020年のコロナ禍では大幅に拡大したが、現在は記録的に低い水準にあることが分かる。

2023年の状況が特異なのは、米国で景気後退懸念が高まっているにも関わらず、失業率が非常に低いことである。

新年早々ニュースを騒がしたAmazonのように、テクノロジー企業による大規模レイオフは目立つ。しかし、非農業部門で働く1.53億人のうち、情報産業に勤める人は306万人。1,605万人の雇用を支えるレジャー・ホスピタリティ産業などと比べ、雇用全体に与える影響は小さい。

現代において、マーケットに与える影響はテクノロジー産業の方が大きい。その結果、雇用と経済の「ねじれ」とも言うべき状況が生まれている。雇用は堅調だが、経済は弱まりつつある。このような局面で、中央銀行はどんな判断を下すのであろうか。

世界最大のエンタメ・コングロマリット企業であるウォルト・ディズニーが、大きな転換点に差し掛かっている。

同社はこの三年、多くの逆風に見舞われた。パンデミックでテーマパーク事業が閉鎖に追い込まれ、頼みの綱とした動画配信サービスは競争が激しい。2億人を超える会員を獲得したはいいが、収益化は遥か彼方にある。

株式市場からの評価も下がる一方だ。テーマパーク再開とストリーミング事業への期待感で2021年初頭にかけての株価は急騰したが、その後は軟調。2020年の安値付近まで下落してしまった。

経営もドタバタした状況が続いている。2022年11月にはボブ・アイガーのCEO復帰が発表。わずか二年で退任したホブ・チャペックとの確執や幹部解任など、新たな動きも取り沙汰されている。

今回の記事では、ウォルト・ディズニーの現在の状況を整理し、同社が今後たどるべき道筋について考える。ボブ・アイガーは再び、ディズニーの魔法を蘇らせることができるのだろうか。

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2020年に日本で初めて上場したデザイン会社として注目を集めたグッドパッチ。BtoB企業からスタートアップまで、UI/UXにフォーカスしたデザインの受託で成長してきた。

しかし、2022年8月期本決算では営業利益が前年比3.0％減と陰りを見せた。10月にはドイツ子会社の解散を発表。事業に急ブレーキがかかったようにも見える。

とはいえ、トップラインはきれいな右肩上がりを続けている。注目すべきは、ここまで同社が広告宣伝費をかけずに売上を伸ばしていることだ。

現在のグッドパッチの状況は「踊り場」なのか、それとも「停滞の始まり」なのか。今回は同社代表取締役社長兼CEOの土屋尚史氏にインタビュー。認識している課題とともに、現状の打開策と成長戦略を聞いた。

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HP Incといえば、テクノロジー産業の礎を作った名門企業だ。以前ご紹介したように、その歴史はシリコンバレーそのものとすら言える。

そんな同社は、今なお優良企業の一つに数えられる。毎年数十億ドルというフリーキャッシュフローを安定して稼ぎ、コロナ禍での特需では株式市場での評価を大きく高めた。

2022年4月には、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイによる出資でも注目を集めた。総額42億ドルにものぼる大規模出資で、今も筆頭株主として名を連ねる。

ところが、その後は市場全体の軟調さもあり上り調子とはいかない。株価は取得価格である34.91ドルから24%ほど低い水準にとどまっている。単純計算で約10億ドルの「含み損」だ。

果たして、バークシャーによる出資は失敗に終わってしまうのだろうか。それとも一時的な損失に過ぎないのか。もちろん、記事としてどちらかを断定することはできない。

今回の記事では、HP Incが進める「三年計画」について解説する。前述した問いに関する答えは、読者自身でぜひとも考えてみていただきたい。

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