Salesforceが24日発表した2022年5〜7月期（2Q）の決算は、売上高が前年比22%増の77億2000万ドルだった。

ビジネスチャットツール「Slack」を含む「プラットフォームおよびその他」が53%の大幅増収となったほか、「セールス」などその他4つのサービスラインもそれぞれ二桁増収と好調を維持した。決算に合わせて最大100億ドルの自社株買いも発表した。

2Qにおける「RPO（契約済みの未計上収益）」は前年比15%増の215億ドルで、トータルでは416億ドルに拡大。研究開発費やマーケティング費用がかさみ、営業利益は42%減の1億9300万ドルとなった。

2023年1月期の売上高は最大で310億ドルを見込む。ドル高の影響などから従来予想（最大318億ドル）を下方修正した。同社だけでなくクラウド関連企業にとって為替の影響は大きく、業績予想の見直しが相次いでいる。

半導体大手のNVIDIAが発表した2022年5〜7月期（2Q）の決算は、売上高が3%増の67億400万ドルと従来予想（81億ドル前後）を大幅に下回った。主力のデータセンター事業は61%増の38億600万ドルと好調だったものの、ゲーム事業が33%減の20億4200万ドルと苦戦した。

データセンター事業は中国での販売が経済状況の影響を受け低調だったが、北米で大規模な設備向けの売り上げが前年から倍増し、大幅増収となった。

ゲーム事業では、消費者の需要が減速し画像処理半導体（GPU）の販売が停滞した。GPUは仮想通貨の採掘（マイニング）にも利用されるが、仮想通貨の相場下落も需要の減少につながった。

2022年8〜10月期（3Q）の売上高は59億ドル前後を見込む。前年から15%以上低い水準となる。

「記憶力の高さ」は一種の才能であると思われがちだ。しかし、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサ代表取締役CEOの竹内孝太朗氏は、こう豪語する。

「記憶というものは、空気を吸うようなもの。空気を吸うのに才能はいらない。肺活量を増やすように、努力をしたり、お金をかけたりすることで何とかできるものです」

要するに、「記憶力」というものは天賦の才ではなく、テクノロジーで向上させることができる。そのツールが「Monoxer」であるというわけだ。

「Monoxer」はリアルタイムの学習内容解析や知識の定着度合いを可視化し、その情報を基に出題する問題の難易度・頻度を自動で最適化するという仕組みを構築している。開発を推進するのは、GoogleでAndroidの開発に携わった経歴を持つ代表取締役CTOの畔柳圭佑氏だ。

それまで存在しなかった「記憶の定着」は市場を創り始めた。「Monoxer」は教育現場での利用が急拡大中だ。学習塾を皮切りに、予備校、学校にも進出し、現在は4000以上の教室で利用されている。公立小学校の利用事例も出始めており、潜在市場は大きい。

2021年12月には、グローバル・ブレインを新たにリード投資家に迎え、シリーズBラウンドにて18.1億円の資金調達を行った。教育業界のICT活用は加速しており、投資家からの注目度は高い。

とはいえ、市場がなかった「記憶」のマネタイズはどのように行われたのか。また、拡大の余地とは。ビジネスモデルに加え、描いている将来像を竹内氏に聞いた。

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