東京大学の大学院工学系研究科・工学部は21日、デジタル技術を駆使して工学教育を提供する「メタバース工学部」を設立すると発表した。中高生から社会人まで広くプログラムを提供し、企業とも連携してDX人材を育てる。

何をする？

年齢や性別、居住地に関係なく全ての人が工学を学べるオンライン教育の場として、メタバース工学部を位置付ける。ネットや仮想空間「メタバース」を活用する。

具体的には、中高生や保護者に対し、工学領域のキャリア形成の情報や商品開発の演習機会を提供する「ジュニア工学教育プログラム」を実施。工学のキャリアを女性目線などから紹介する情報サイトも立ち上げる。

また学生や社会人がAIや次世代通信、起業について教育を受けられる「リスキリング工学教育プログラム」も2022年度後期に始める。順次コースを開講し、「受講生には科目ごとに修了証を発行する」（東大）。

目的は？

東大は「先端テクノロジーが次々に生まれ、データによる価値創造が急速に進むなか、未来社会を構想できるDX人材が決定的に不足している」と指摘する。

働き方の多様化で産業構造が大きく変化し、「最新の工学や情報学を習得したい需要が高まっている」こともメタバース工学部設立の背景として挙げた。

教育プログラムは企業と連携して提供する方針だ。趣旨に賛同する法人会員の募集を始めたという。

米Teslaが米国時間20日に2022年12月期2Q（4〜6月）の決算を発表した。4〜6月のEV販売台数は前年同期比27％増の25万4695台と、3四半期ぶりに30万台を割った。値上げなどで大幅な増益は確保した。

なぜ？

コロナ影響を受けて、世界最大のEV市場の中国で上海工場の操業が一時的に停止していた。ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱もあり、「フル稼働には限界があった」（同社）。

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仏スタートアップのMirakl（ミラクル）が今春、日本市場に参入した。すでに40カ国に進出し、2021年末時点の企業価値は35億ドル（約4500億円）と日本最大ユニコーンのプリファード・ネットワークス（約3500億円）を上回る。

販路を広げたい世界のメーカーなど5万社以上が、商品を登録するプラットフォームを展開。EC運営企業がブランドや価値観に合致する商品を自由に選び、自社のラインアップとして自社サイトに掲載できる。

総合ECへの出品、単独でのEC運営における弱点をそれぞれ解消する「第3の選択肢」を標榜。Amazon.comの攻勢に、「カスタマイズ」した自社ECで対抗したい小売り大手を中心に利用は300社以上に広がる。

独SAPや米Microsoftを経て、4月に日本法人社長に就任した佐藤恭平社長にビジネスモデルを聞いた。

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