家電量販店大手のビックカメラが12日発表した2022年8月期1〜3Qの連結決算は、売上高が5965億円（前期は6364億円）だった。同期間では2年ぶりの減収となる。

なぜ？

テレビやゲーム、パソコンの販売が不調で、「ビックカメラ」「コジマ」の店舗売上高は2021年9月〜2022年6月の累計で4％減だった。

新型コロナの影響で、一部店舗では時短営業や休業を続けている。

商品分野別では、洗濯機やエアコンなど家電が3％増で推移する。一方でパソコンや周辺機器が伸びず、情報通信機器は9％減となっている。

詳しい業績

営業利益は152億円（前期161億円）、純利益は81億6000万円（同88億800万円）だった。会計処理の異なる「収益認識に関する会計基準」の適用で、前年同期比の増減率は開示していない。

セグメント別の経常利益は、物品販売事業が149億円（同162億円）、BSデジタル放送事業が19億8900万円（同20億7300万円）となった。

国連は11日、世界の人口が2022年11月中旬に80億人を突破するとの予測を公表した。 人口に関するレポート「世界人口推計2022年版」によると、人口は2030年に約85億人、2050年に97億人へと増加する。2080年代には約104億人でピークに達し、2100年までその水準が維持されるという。

世界人口は増え続けているが、少子化により増加ペースは鈍化している。2020年には人口増加率が1950年以降で初めて1％を下回った。

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素材開発ユニコーンのTBM（東京都千代田区）が、自社製品や廃プラスチックを効率的に再利用する「資源循環モデル」の構築に本腰を入れている。

創業者の山﨑敦義社長は、2008年頃に台湾企業の石炭石で作った代替紙「ストーンペーパー」に出会い、代理店の契約を結び日本への輸入販売事業を始めた。

その後、石灰石由来の製品の環境負荷の少なさや持続可能性に商機を見出し、独自素材を開発をするため2011年にTBMを設立。 紙やプラスチックの代替品となる「LIMEX（ライメックス）」のほか、原料の50%以上が廃プラスチックなどの「CirculeX（サーキュレックス）」などを開発する。

このほど、使用済みのLIMEXや廃プラなどを回収・再生する循環モデルの構築に乗り出し、3月には神奈川県横須賀市と提携した。今秋には同市内で国内最大規模のリサイクルプラントを竣工させる予定だ。

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