小売り大手のイオンが6日発表した2023年2月期1Q（3〜5月）の連結決算は、営業利益が前年同期比12％増の438億円、純利益が約4倍の193億円だった。1Qとして、それぞれ過去最高を更新した。

なぜ？

ショッピングセンター開発の「ディベロッパー事業」が21%増収、傘下のウエルシアホールディングスなど医薬品や化粧品販売を含む「ヘルス&ウェルネス事業」が8％増収となり、全体の売上高が2兆2032億円と2％増えた。

傘下のミニストップが不採算の中国事業を238億円で売却し、純利益を押し上げた。イオンは「売却益影響を除いても、四半期純利益は増益」としている。

事業別の営業利益は、主力の「総合スーパー（GMS）」が73億円増の1億円、映画館運営など「サービス・専門店」が40億円増の28億円と黒字に転じた。ディベロッパーは130億円、ヘルス&ウェルネスは74億円だった。

売上高の36％を占めるGMSでは、新型コロナ影響や商品原価の上昇を受けた構造改革を進めてきた。商品在庫の回転日数は、3年前の3〜5月から11.3日短縮できたという。

西日本で勢力拡大も

またイオンは6日、西日本で食品スーパーを展開するハローズに出資したと発表した。広島、兵庫など6県に店舗がある。

議決権ベースで8.51%の株式を取得した。出資額は非公表だが、ハローズ株の6日終値（2993円）で計算すると54億円規模になる。

西日本では2018年にフジと資本業務提携し、傘下スーパーと2024年に経営統合させる方針だ。出資で勢力圏の拡大を進めている。

DMM.com（東京都港区）は6日、Web3事業への参入を発表した。関連事業を展開する新会社を8月頃に設立する。独自トークン（暗号資産）を軸とする経済圏を構築し、ゲームで遊びながらお金を稼ぐことができる 「GameFi」のプラットフォームやNFTプロジェクトなどを推進していく。

具体的には？

第一弾としてGamiFiサービスの開発に着手しており、2023年春頃のリリースを予定する。また、グループ会社で暗号通貨取引所の「DMMビットコイン」とも連携し、安全性の高いプラットフォームやサービスの開発と運営に取り組む。

なぜ参入？

DMMは「Web3が最終的にどのようなモノで、どう社会の発展に貢献するかはっきりとは見えていない」と指摘した上で、「（DMMは）真に価値があり持続可能なプロジェクトの創出を目指していく」と説明した。

日本を代表する菓子メーカーの一つ、森永製菓。かつて一世を風靡した「ミルクキャラメル」にはじまり、「チョコボール」「小枝」「おっとっと」など数多くの有名商品を手掛ける。

創業以来、120年以上にわたって日本で「お菓子」を扱ってきた森永製菓だが、現在の成長戦略はお菓子「以外」にある。「チョコモナカジャンボ」を代表とする冷菓事業や、「inゼリー」を擁する健康事業、「ハイチュウ」が実は人気の米国事業がそれだ。

今回の記事では、森永製菓の歴史について改めて紐解いた上で、同社の現在の事業動向、そして今後の成長戦略までをご紹介する。

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