米連邦通信委員会（FCC）が、動画投稿アプリ「TikTok」をアプリストアから削除するようにAppleとGoogleに要請した。両社のCEO宛に書簡を送った、FCCのブレンダン・カー委員が自身のTwitterへの投稿を通じて明らかにし、中国に利用者の個人情報が漏えいする可能性があることが理由だとしている。

カー委員はTikTokを開発する北京字節跳動科技（ByteDance）について「中国共産党から恩義を受けており、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」と指摘している。

なぜ今？

TikTokを巡っては、6月中旬に欧米メディアが運営会社の社内会議の録音を入手し、中国側の技術者が米国の利用者データに繰り返しアクセスしていると報じた。

これを受けて同社は米国の利用者のデータを、米バージニア州とシンガポールに構える自社のデータセンターから米Oracleのサーバーに移管すると発表。米国内に管理場所を一本化し、自社の拠点からはデータを削除するとした。

TikTokの月間アクティブユーザー数は2021年に10億人を超え、米国でも若年層を中心に1億人以上が利用しているとみられる。同サービスを巡っては中国への情報流出の可能性が指摘されサービスが制限されてきた。2020年には当時のトランプ政権が、TikTokや対話アプリの「微信（ウィーチャット）」の米国内での使用を禁じる大統領令を出していた。

バイデン政権に移行しトランプ政権の大統領令は2021年に撤回されたが、同社をめぐる個人情報の中国流出への懸念が再燃し始めている。

企業のDX化を支援するROUTE06（ルートシックス、東京都渋谷区）は30日、創業期にあたるシリーズAラウンドで15億円を調達したと発表した。ベンチャーキャピタル（VC）のALL STAR SAAS FUNDが主導し、ジャフコグループやデライト・ベンチャーズ、銀行系のVCなど計7社が第三者割当増資を引き受けた。

どんな会社？

ベビー用品EC運営のスマービーを立ち上げた、遠藤崇史氏が2020年に創業した。 異なるシステム間でデータをやり取りできるAPIプラットフォームの「Plain」を展開。通販サイトや受発注プラットフォームなどのデジタル事業の立ち上げや継続的なサービス改善を支援する。開発体制が不十分な企業でも、同社のプラットフォームを使うことで、開発期間を大幅に短縮できる。

もっと詳しく(140文字)

日本で夫婦の5.5組に1組が経験し、4月に保険適用も始まった不妊治療。受診のハードルは下がったが、拘束時間や精神負荷から、治療する女性の約2割が離職を余儀なくされている。

5月に開院した「トーチクリニック」（東京都渋谷区）は、生殖医療の根本課題の解決にデジタルトランスフォーメーション（DX）で挑む。治療データを独自で蓄積し、最適な治療法も割り出せる次世代の生殖医療施設を目指す。

こちらの記事では、大学病院や国際学会で稀有な実績を残しながら、飛び出して開業に踏み切った市山卓彦院長に目的や展望を聞いた。

株式会社ストレイナー（本社：東京都港区、代表取締役：野添雄介、以下「当社」）が運営する経済メディア「Strainer」は、企業が自社のニュースリリースを作成、配信できる「情報発信ツール」の試験提供を開始いたします。

スタートアップ企業をはじめ、新たな成長企業は日本でも次々と生まれ、存在感を増しています。それにも関わらず、ベンチャー企業が露出する「場」は決して多くありません。

ソーシャルメディアで目立つのは難易度が高く、ブログで自社記事を充実させるのは手間暇がかかります。プレスリリースはその性質上、隙間時間に「読む」ことに適したフォーマットではありません。

ストレイナーの情報発信ツールは、企業の情報発信における「もう一つの場」を提案します。ブログ記事ほど作り込む必要はありませんし、プレスリリースよりも気軽に発信できます。無料でお試しいただけますので、この機会にぜひお申し込みください。