サッポロホールディングス（HD）は24日、米クラフトビール会社の「Stone Brewing（ストーンブリューイング）」を1億6800万ドル（約226億円）で買収すると発表した。ストーン社はビールの製造販売事業と飲食事業、酒類卸事業を展開する。このうち、酒類卸事業は切り離し、同社が新設する子会社に譲渡。サッポロは米子会社を通じて、持ち株会社からストーン社の全株式を取得する。買収は8月の完了を予定する。

なぜ買収？

サッポロは中期経営計画でグローバル展開の加速を掲げ、酒類事業を担当するサッポロビールを軸に「北米」と「東南アジア」を重点エリアに据えている。米国では同社ブランドの飲料を伸ばすため生産拠点とブランドの獲得を検討していた。

今回の買収はグローバル戦略の一環にあたる。ストーン社が米国に構える2つの工場の取得に加え「Stone IPA」などの有力ブランドも獲得し、北米での酒類事業の拡大を目指す。

ストーン社は、1996年にカリフォルニア州で創業した。米国で9番目に大きいクラフトビール醸造所であり、同社のビールは40か国以上で販売されている。

ソフトバンクグループは24日、本社を置く東京都港区で42回目の定時株主総会を開いた。傘下の英Armを米NVIDIAに売却する計画が頓挫したことについて、孫正義会長兼社長は「言い訳抜きで（各国政府の）許認可が降りなくてよかった」と笑顔を見せた。

何を語った？

孫氏は世界のユニコーン企業に投資している傘下ファンド「ビジョン・ファンド」とArmが、ソフトバンクGの新しい成長エンジンだと株主に強調した。

上場させる方針を決めたArmは「コロナが始まりどん底で、売らなきゃお金がない状態だった。今は戻ってきて良かった」とし、「インターネットトラフィックの増加と共に伸びていく会社だ」と述べた。

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AIを活用した契約書の審査・管理支援のLegalForce（リーガルフォース、東京都江東区）が海外展開に乗り出す。このほど、ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンド2などから計137億円の資金を調達すると発表。まずは2023年度内に米国での市場調査を完了し、現地の法律ルールに則った審査支援サービスなどを投入する計画だ。現地企業や法律事務所との提携も視野に入れ、2025年までの本格的な事業展開を目指す。

主力の契約審査プラットフォームは、審査業務の生産性を上げられるとして支持され、国内での導入数は2000社を突破した。

ただ、米国などは日本よりも企業数が多く、契約に関するサービスの需要も大きいため「数年後も継続的な成長を続けるためには海外進出は避けられない」として、新たな市場の開拓を狙う。

契約リスクを可視化し「全ての契約リスクを制御可能にする」というミッションを掲げる同社の角田望社長に、今後の展望を聞いた。

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