米Amazon.comは2022年後半に、ドローンによる商品配送サービス「Prime Air（プライムエア）」をカリフォルニア州ロックフォードで始める。注文から1時間以内に宅配できる大規模な配送網の構築を目指し、人の目視が必要なく自動で危険を回避する運航システムの開発などに10年近くをかけてきた。

米国では小売り大手のWalmart（ウォルマート）も、年内に400万世帯にドローンで宅配できる体制を作る。両社とも米連邦航空局（FAA）など当局との連携も進め、ようやく実用化のフェーズに入ってきた。

特徴は？

Amazonが開発した独自の運航システムは、煙突など静止物のほか、動物や他のドローンのような目視しにくい移動体も識別できるという。「目視による監視が不要となり、障害物を安全かつ確実に回避してより遠くまで運航できる」 （同社）

Amazon.com

完成に至るまで、数百人規模のエンジニアらが20以上の試作機を開発してきた。Amazonは「大半のドローンは障害物を感知・回避する機能を持たず、監視員の目視が必要で、配達できる範囲は狭くなる」と指摘。大規模な配送網の構築は、既存の技術では解決できない課題だったとした。

使い方は？

Prime Airの対象商品をAmazonのECサイトで注文すると、到着予定時刻が通知される。消費者の自宅の裏庭などにドローンが飛来して降下し、荷物を置いていく。

他エリアでは

Amazonは「ロックフォードの住民は未来を定義する重要な役割を担う。Prime Airに対する意見が、世界中のニーズに合わせながら安全に拡大するサービスの構築に役立つ」とコメントしている。

LINEは15日、小売店に来た消費者のLINEアプリに対して、店内限定の広告を配信するサービス「LINE POP Media（ラインポップメディア）」を始めたと発表した。飲食料品や日用品メーカーの採用を想定。コンビニエンスストアのローソンやドラッグストアのサンドラッグなど22社の2万4000店で導入がすでに決まっている。

なぜ重要？

店内にいる買い物の直前の消費者に向けて、企業が商品を直接プロモーションできるようになる。 キャンペーンをLINEで告知して対象商品の売り場へ誘導しやすくしたり、クーポンを配信して購買を促したりする活用が可能だ。

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今回ご紹介するのは、メール共有・管理ツール「Re:lation(リレーション)」。

「問い合わせ業務の業務負荷が増大している」「対応が属人化し、管理や教育が大変」「カスタマーサクセスを効率化させたいが手が回らない」といった悩みを抱える企業にオススメだ。

Re:lationでは、メールや電話、チャットなどの問い合わせをチームで一元管理。対応状況が共有・可視化されることで、メール対応にかける時間を1/4に短縮でき、二重対応・返信漏れなどの対応ミスも防げる。

まずはミニマムからスタートしたい企業向けに、20日間の無料トライアルも用意。月額12,800円〜の有償プランでは、salesforceやslackなどの外部サービス連携やCTI連携も可能。

さらにISO27001,ISO27017認証も取得し万全のセキュリティを備えており、スタートアップからプライム上場企業まで、3,500社以上の企業に導入されている。

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商品・サービスの価格を需給に合わせて柔軟に変更し、利益の最大化を図る価格戦略「ダイナミックプライシング」。最適価格を決定する上で、肝になるのが将来の需要予測だ。これを見誤って安くすれば利益が縮小し、高くすれば売れずに機会損失が生まれる。

しかし企業が自社で得意とする分野でも、予測は簡単ではない。時間帯や天候、キャンペーンの有無など複雑な要因が絡み合って消費行動が決まる。

スタートアップのメトロエンジン（東京都港区）は、自社で収集できる独自のビックデータを複合的に組み合わせ、サービスを提供する業界が増えるほど、予測精度が高まるアルゴリズムを築きつつある。「違いは圧倒的にデータの差だ。（ある企業が）単独でその業界を予測するより、遥かに高い精度が出る」（田中良介社長）

事業の優位性や企業戦略について、田中社長に聞いた。

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