北欧のフィンランドが「軍事的中立」からの転換に向けて動き出した。ニーニスト大統領とマリン首相が15日に共同で記者会見を開き、NATOへの加盟申請を進めることを表明した。

NATO（北大西洋条約機構）は集団防衛、危機管理、協調的安全保障の三つを中核的任務とした国家の集合体。1949年に設立され、米国や英国など30か国が加盟している。

ちなみに日本はNATO加盟国ではなく、パートナー国としての位置付けである。

フィンランドはロシアとスウェーデンに挟まれ、かつてスウェーデン、その後ロシアによって統治された。ロシア帝国の崩壊と共に独立したが、第二次大戦下でロシアからの侵攻を受けた歴史を持つ。

軍事的中立を保ってきたのは、国境1300kmを接する隣国ロシアへの配慮による。過去にはソ連崩壊を機にEU加盟に向けた動きを活発化するなど、「中立政策」にも変化はあった。

フィンランドのマリン首相は「ウクライナでの戦争」をNATO加盟の主たる理由に挙げる。ロシアが国際社会から孤立すれば、「ロシアへのゲートウェイ」であり続ける意味も薄まる。

KDDIは5月13日、2025年3月期までの新中期経営計画を発表。「5Gを中核に据えた事業変革の推進」をテーマとして打ち出し、あらゆるシーンに通信が「溶け込み」、新たな価値が生まれる時代を構想する。

5G契約浸透率は約32％だが、2025年3月期には80%まで引き上げる。NetflixやApple Music、YouTube Premiumなど有力サービスとの連携により、通信事業に寄与する形でユーザー体験の向上も掲げる。

大手キャリアの間では値下げの影響が大きく、次なる成長の軸を生み出すのが喫緊の課題である。そんな中、KDDIが成果を出しつつあるのがIoT事業だ。

IoT累計回線数は2450万回線を数え、この2年で倍増。2023年3月期には3100万回線を見据え、2025年3月期には4400万回線の達成を目指す。

成長を支えるのが、日立や東芝とパートナーシップを組んで取り組む「グローバルIoT事業」。自動車、鉄道、建設・不動産、エネルギー、メディアなど幅広い業界で、顧客企業のDXを支援する。

IoT世界基盤は60を超える国と地域で利用可能。2023年3月期までに200超まで拡張、世界最大規模にする予定。200対地以上のローミングパートナーと基本合意しており、2022年9月をめどに順次サービス提供開始予定だという。

後払い（BNPL）決済サービスを提供するアファーム（Affirm Holdings、米国）が12日、2022年1〜3月期決算を発表した。

ネット通販のピークシーズンである昨年10〜12月には及ばなかったが、取扱高（GMV）は前年比で大きく増えた。苦境にあえぐフィットネス企業「Peloton」を除けば、ほぼ倍増したという。

昨年11月から10分の1以下にまで低迷した株価にも大きな動きがあった。決算発表翌日だけでも31%、前日も含めると実に67%もの高騰となった。

アファームはShopifyやAmazonを筆頭に、有力プラットフォームとの提携を通じて加盟店を大きく増やしてきた。創業者CEOのマックス・レブチンは、会見で「収益化までに必要な資金は既に得ている」と自信を見せた。

こちらの記事では、相変わらず成長著しいアファームの事業概況を整理しながら、レブチンら経営陣が語る成長戦略について紐解く。

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