リネットジャパングループ【3556】 沿革 グロース(内国株式)

循環型社会の形成を目指し、宅配買取・販売サービス「NETOFF」、小型家電リサイクル、知的障がい者支援のソーシャルケア、カンボジアでの金融・HR事業を展開。

リネットジャパングループ【3556】 沿革 グロース(内国株式)

循環型社会の形成を目指し、宅配買取・販売サービス「NETOFF」、小型家電リサイクル、知的障がい者支援のソーシャルケア、カンボジアでの金融・HR事業を展開。

沿革

2000年7月 三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立
2000年8月 オンライン書店『eBOOKOFF』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するGAZOOモール内に開設
2000年12月 株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更 本社を名古屋市中村区に移転
2002年3月 ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(2012年3月契約終了)
2002年12月 商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現 第1商品センター)
2005年6月 新刊書籍の販売を事業目的とした当社100%出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立
2005年7月 『eBOOKOFF』サイトをGAZOOモール内システムから自社システムに移管
2005年10月 株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更
2006年9月 本社を愛知県大府市に移転 新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始
2008年11月 株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更 宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始
2009年9月 第2商品センター(愛知県大府市)を開設
2011年10月 ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併
2011年12月 ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100%出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立
2013年3月 小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立 ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携
2014年1月 リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」)に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得
2014年7月 リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくPCなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始
2014年9月 リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月 ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更 政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結
2016年2月 全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年12月 本社を名古屋市中村区に移転
2018年2月 カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.(現連結子会社)設立
2018年9月 カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.(現連結子会社)の株式を取得
2019年10月 カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.(現連結子会社)の株式を取得 カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.(現連結子会社)の株式を取得
2020年1月 リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更
2020年8月 グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社(現連結子会社)設立
2021年4月 リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社(現連結子会社)を設立
2021年6月 デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立(現連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年7月 人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社(現連結子会社)(現リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株)設立
2023年4月 障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングスの株式を取得し完全子会社化