土屋ホールディングス及びその連結子会社4社は、住宅、リフォーム、不動産、賃貸の4つの主要事業セグメントを展開しています。同社は、注文住宅や賃貸住宅の施工から提案住宅の販売までを手掛ける株式会社土屋ホーム、リフォーム工事を請け負う株式会社土屋ホームトピア、分譲マンションや中古住宅、住宅用土地の売買及び仲介業務を行う株式会社土屋ホーム不動産、そして分譲住宅の施工販売を手掛ける株式会社土屋ホーム不動産販売を有しています。

加えて、土屋ホールディングスと土屋ホームトピアは不動産賃貸業務も行っており、土屋ホールディングスは再生可能エネルギーの電力を電力会社へ売電する事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社グループは住宅関連の幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

土屋ホールディングスは持株会社体制をとり、各事業会社の経営管理を行っています。これにより、各事業セグメントの効率的な運営と戦略的な事業展開が可能になっています。同社グループの事業内容は、住宅の提供から生活環境の改善、不動産の有効活用まで、顧客の多様な要望に対応する包括的なサービスを展開している点が特徴です。

土屋ホールディングスは、住宅産業を通じて社会に貢献することを企業使命として掲げ、お客様第一主義を基本理念に据えています。同社は、高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球に優しい住宅の提供を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目指しています。中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）では、売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を目標に掲げ、事業領域・事業エリアの拡大を図っています。

同社グループは、北海道の厳しい気象環境で培った技術を活かし、日本全国に高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を広めることで、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」という基本方針のもと、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略による拠点展開を推進しています。

事業構造の転換を図り、ビジネスモデルの再構築を進める一方で、他企業とのアライアンスを推進し、プレゼンスの向上を目指しています。住宅事業では、省エネ住宅へのニーズに応えるため、旗艦ブランド「CARDINAL HOUSE」やセカンドブランド「LIZNAS」の受注拡大を図っています。リフォーム事業では、環境型リフォームの推進やグループシナジーを活かしたリレーション強化を目指し、不動産事業では、不動産市況の堅調な推移を背景に、分譲住宅の販売や開発案件の推進を進めています。

土屋ホールディングスは、これらの戦略を通じて、持続可能な成長を目指し、住宅産業を通じた社会貢献を実現していく方針です。