エキサイト

エキサイト株式会社は東京都港区に本社をおく企業。1997年米国Excite Inc.の子会社として設立され、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社、シーティーシー・クリエイト株式会社が出資し、インターネット上の情報検索サービスとインターネット広告の販売を開始1999年Woman.excite(女性向けサイト)サービスを開始。2004年日本証券業協会(現ジャスダック証券取引所)に株式を上場。

エキサイト

エキサイト株式会社は東京都港区に本社をおく企業。1997年米国Excite Inc.の子会社として設立され、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社、シーティーシー・クリエイト株式会社が出資し、インターネット上の情報検索サービスとインターネット広告の販売を開始1999年Woman.excite(女性向けサイト)サービスを開始。2004年日本証券業協会(現ジャスダック証券取引所)に株式を上場。

事業内容

沿革・会社概要

エキサイト株式会社は、東京都港区に本社を置く情報・通信業。1997年8月、インターネットナビゲーションサービスを提供することを目的に、ExciteInc.(本店所在地:米国カリフォルニア州)の100%子会社として、エキサイト株式会社を設立。

2000年9月、エキサイト翻訳サービスを開始。2000年12月、大阪市北区に大阪営業所を開設。2001年6月、音楽情報サイト「エキサイトミュージック」を開始。

2001年9月、親会社のAt Home Corporationが米国破産裁判所にて米国連邦破産法第11を申請。2002年2月、伊藤忠商事株式会社がエキサイト持株比率の約90%を保有する筆頭株主になる。

2003年10月、結婚情報サービス「エキサイト幸せ・恋愛結婚(現エキサイト婚活)」を開始、2004年2月、ブログサービス「エキサイトブログ」を開始するなど、事業を拡大する。

2012年12月、フィリピンに子会社「EXCITE MEDIA SERVICES PH,INC.」を設立する。2013年6月、インドネシアに関連会社「PT EXCITE INDONESIA」を設立する。2014年11月、台湾に子会社「愛客彩股份有限公司」を設立。2015年7月、シンガポールに子会社「EXCITE APAC(SINGAPORE)PTE LTD.」を設立。2015年9月、インドネシアにて「PT CREATIVE VISIONS INDONESIA」を買収にて子会社化。

2017年9月、ポータルサイト「エキサイト」運営20周年を迎える。

2018年11月、エキサイトはXTech HPによって約52億円のTOBで買収され、上場廃止となった。

事業内容

エキサイトグループ(エキサイト及び子会社・関連会社)は、広告・課金事業、ブロードバンド事業などを主な事業内容とし子会社・関連会社と連携したサービスを提供している。

広告・課金事業

ポータルサイト運営、コンテンツ配信等を行う。

ブロードバンド事業

インターネット接続サービス等を行う。

基本方針

事業戦略の基本方針を「再生断行」と定めている。

対処すべき課題等

先行布石プロジェクトを含む既存事業の立て直し及び広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな収益の柱となる事業分野の創出を目指す中で、①既存事業の収益改善、②新規事業(第四の柱)の明確化、③新規事業(第五の柱)の領域設定という3つの重点施策の実施を推進していくとしている。

既存事業の収益改善

各事業分野における収益モデルの見直しを行い、定常的な黒字化を目指すための体質改善を実施していく。

広告分野:
広告分野においては、オリジナル記事の拡充によるPV数向上施策を実行するとともに、ジャンルを絞り込んだターゲットメディアへのシフトを加速することでより高単価なタイアップ広告の売上増加を目指していく。

課金分野:
課金分野においては、サービス品質の向上により顧客満足度を高め、ニーズに即した付加価値の創出施策を実行することでロイヤルカスタマーの獲得及び囲い込みを目指すとともに、カジュアルマッチングサービスの開始による新たな顧客層の取込みも推進していく。

ブロードバンド分野:
ブロードバンド分野においては、旧来のISPサービス利用者に対し、より利益率の高い光コラボモデルサービスへの移行を促す施策を継続強化していく。更に各事業分野を通じてサービスの選択と集中及びコスト構造の見直しを実施し、既存事業全体の利益率の向上を目指していくとしている。

新規事業(第四の柱)の明確化

現在進行中のスカパーJSAT株式会社との提携に加え、主要株主である伊藤忠商事株式会社のグループ企業と連携したアライアンス事業体制を整備し、当社のオンラインにおける事業運営のノウハウをオフラインで事業を営む企業に提供し協業案件に発展させることで安定的な収益基盤の早期確立を実現していく。

新規事業(第五の柱)の領域設定

自社開発のレコメンドエンジン「wisteria」で培ったAI技術や近年仮想通貨で注目を浴びるブロックチェーン技術などの先端技術分野にリソースを集中し、早期に事業化すべく、案件を厳選していく。これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指す。


2018年3月期 有価証券報告書(提出日:2018年6月25日)

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