オプティム【3694】 沿革 プライム(内国株式)

インターネットを生活インフラと捉え、多様なデバイス管理・運用サービス「Optimal Biz」、農業技術「ピンポイントタイム散布サービス」、遠隔医療「ポケットドクター」などを提供。

オプティム【3694】 沿革 プライム(内国株式)

インターネットを生活インフラと捉え、多様なデバイス管理・運用サービス「Optimal Biz」、農業技術「ピンポイントタイム散布サービス」、遠隔医療「ポケットドクター」などを提供。

沿革

2000年6月 株式会社オプティムを設立。
2001年10月 東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。
2007年10月 リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。
2008年3月 第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社)を実施。
2009年10月 クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」の提供を開始。
2012年7月 株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、市場シェア第1位の評価を獲得。
2012年11月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2014年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年1月 九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。
2016年9月 AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。
2017年10月 国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転。
2019年1月 株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。
2019年10月 株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第1位の評価を獲得。
2019年11月 OPTiM KOBEを開設。
2020年6月 シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。
2020年7月 株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。
2020年10月 「株式会社ランドログマーケティング」を設立。 「株式会社ユラスコア」を設立。
2020年12月 東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。
2021年5月 KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。
2021年12月 「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。
2022年4月 事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。
2023年3月 「株式会社オプティム・ファーム」を設立。
2023年10月 「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更。
2024年2月 株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、9年連続市場シェア第1位の評価を獲得。
2024年3月 日本初の「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」を発表。