西松建設グループは、西松建設を中心に子会社20社及び関連会社14社で構成されており、主に建設事業と不動産事業を展開しています。建設事業では、土木・建築分野において、西松建設自身や連結子会社の泰国西松建設など他2社、関連会社の増永組が事業を営んでおり、西松建設はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。

不動産事業においては、西松建設や連結子会社の西松地所など他4社、非連結子会社の嶋静商事など他2社、関連会社の浜松中央西ビルなど他2社が、不動産の販売・賃貸・管理などを行っています。さらに、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)など他4社は、海外で収益不動産への投資やその他の事業を展開しています。

また、PFI（Private Finance Initiative）事業に関しては、非連結子会社の新浦安駅前PFIなど他1社と関連会社の徳島農林水産PFIサービスなど他7社が主体企業として活動しています。さらに、連結子会社のサイテックファームは野菜の生産・販売を、山陽小野田グリーンエナジーなどはその他の事業をそれぞれ行っています。

このように、西松建設グループは、建設と不動産を核としつつ、PFI事業や農業、エネルギー分野にも事業領域を広げ、多角的なビジネスを展開しています。

西松建設は、持続可能な社会の実現を目指し、安心して暮らせる社会基盤の整備に貢献しています。同社は、長期ビジョン「西松-Vision 2030」を掲げ、社会基盤整備に加え、社会機能の再構築への取り組みを拡大しています。これにより、「安心・活力・つながり」を社会に提供することを目指しています。

中期経営計画「中期経営計画2025」では、建築事業と国際事業（土木）の収益改善に注力するとともに、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」への積極的な投資を行っています。これらの取り組みは、同社が直面するコロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化といった社会・事業環境の変化に対応するためのものです。

また、同社は、経営上の目標達成のために、連結売上高や連結営業利益をはじめとする業績指標、さらにはROEや自己資本比率、D/Eレシオ、連結配当性向などの財務指標を設定しています。特にROEの向上は、持続的成長への競争力を高めるための重要な指標と位置づけています。

投資計画においては、再生可能エネルギーやまちづくり、アセットバリューアッド事業、人財開発、DX、技術開発などに総額1,200億円を投じる予定です。これらの投資は、同社の成長戦略の実現と、将来の収益基盤の強化を目的としています。

西松建設は、これらの戦略的な取り組みを通じて、2025年度までの中期経営計画の達成と、2030年の長期ビジョンの実現に向けて邁進しています。