データホライゾンは、少子高齢化と医療費増加の社会問題に対応し、国民の健康と医療費適正化に貢献することを目的としています。同社グループは、データホライゾンおよび連結子会社3社で構成され、ヘルスケア事業を単一セグメントとして展開しています。

ヘルスケア事業では、自社で制作した医療関連データベースを活用したソフトウェアの開発と、データヘルス関連サービスの提供が主な業務です。具体的には、保険者向け情報サービスとして、レセプトや特定健診のデータを分析し、データヘルス計画作成支援や保健事業の支援を行っています。これには、加入者への各種通知書の送付や保健指導、健康管理アプリ「kencom」の提供が含まれます。

また、データ利活用サービスとして、保険者から二次利用の許諾を得た匿名加工情報を製薬会社などに提供し、公益活用のための分析・データ提供を行っています。これにより、効率的な創薬開発や健康増進、医療費適正化に寄与しています。

データホライゾンは、医療関連データベースと特許技術を駆使し、保険者や加入者、製薬会社などに対して、医療費適正化や健康管理の支援を提供していることが特徴です。

データホライゾンは、医療費適正化と国民のQOL向上を目指し、医療関連データベースを核としたヘルスケア事業を展開しています。同社は、保険者に対してデータヘルスのPDCAサイクルを一貫して提供するサービスを行い、医療情報の二次利用を通じた公益活用にも力を入れています。特に、2018年度からの国民健康保険の財政運営変更や、2023年の「経済財政運営と改革の基本方針2023」に対応し、データヘルス関連サービスの需要拡大に注力しています。

データホライゾンは、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防事業化、分析力強化などを通じて、自治体の単年度導入数500自治体、シェア3割を目指しています。また、新たに立ち上げたデータ利活用サービスでは、データベースの質と量の充実、他社との提携を進め、製薬・アカデミア等への価値提供の幅を拡大しています。

経営上の目標として、EBITDAの増加を掲げ、新サービスの開発や既存サービスの機能強化による将来への投資を継続しています。また、データヘルス関連サービスの提供体制強化や、データ利活用サービスの成長を優先的に対処する課題としています。これにより、データホライゾンは、医療情報の活用を通じて、医療費適正化と国民の健康増進に貢献することを目指しています。