JPMCは、賃貸住宅オーナーから物件を一括で借り上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業を全国展開しています。この事業は、オーナーの賃貸経営を代行する形で行われ、プロパティマネジメント事業を中心に展開されています。

JPMCのビジネスモデルは、建築事業に付随する一括借上事業とは異なり、オーナーに代わって賃貸経営を行うことに特化しています。建築やリフォーム、賃貸物件の管理・仲介、高齢者住宅の運営は、提携するパートナー企業が担当しています。

JPMCは、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）なども手がけています。また、都市圏ではリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負も行っています。

JPMCの収益は、プロパティマネジメント収入、PM付帯事業収入、その他の収入から構成されています。プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料や初期手数料、事務手数料などが含まれます。

JPMCグループには、JPMCファイナンス、みらい少額短期保険、JPMCエージェンシー、JPMCシンエイ、JPMCワークス＆サプライ、JPMCアセットマネジメント、リークスプロパティなどの関連会社があります。これらの会社は、それぞれ貸金業、保険業、賃貸管理業、リフォーム工事請負、収益不動産の売買仲介などを行っています。

JPMCは、賃貸経営代行を通じてオーナーの資産価値最大化を目指し、持続可能な賃貸経営を追求しています。主要事業である一括借上事業を基盤に、新たなサービスや商品を開発し、事業規模の拡大と企業価値の向上を図っています。

中長期的な経営戦略として、JPMCは2030年までに運用戸数を25万戸超に拡大し、賃貸住宅マーケットの主要プレイヤーとなることを目指しています。この目標達成に向け、短期から長期にわたる3つのフェーズで成長戦略を展開しています。

短期から中期（2021年～2025年）では、リフォーム事業や法人需要の取り込みを強化し、管理業務委託先との連携を深めることで、安定的な運用戸数の増加を図ります。また、基幹システムの刷新により、競争力を強化し、効率的な運営を目指しています。

長期（2026年～2030年）では、運用戸数の拡大を通じて収益構造の多様化を図ります。具体的には、入居者向けのサブスクリプション型サービスの提供や、賃貸住宅オーナーへのワンストップサービスの展開を計画しています。

2030年以降は、PropTechを活用した新たな事業領域への展開を視野に入れ、さらなる成長を目指しています。JPMCは、AIとICTを融合させた技術で賃貸住宅業界の課題を解決し、持続的な成長を実現することを目指しています。