地主株式会社は、主に3つの事業セグメントを展開しています。まず、不動産投資事業では、土地にのみ投資し、テナントと長期の定期借地権契約を結ぶ「JINUSHIビジネス」を展開しています。この手法により、安定的な収益を長期にわたって見込むことができ、地主リートなどに不動産金融商品を売却しています。

次に、不動産賃貸事業では、地主株式会社が開発した不動産金融商品を自ら保有し、賃貸収益を得る長期賃貸事業を行っています。また、土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業や、個人投資家向けに「地主倶楽部」という不動産金融商品を提供する不動産特定共同事業も展開しています。

最後に、資産運用事業では、地主リートなどから資産運用業務や運営管理業務を受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得ています。これにより、地主株式会社は多角的な不動産関連サービスを提供し、安定した収益基盤を築いています。

地主株式会社は、独自の成長戦略として「JINUSHIビジネス」を掲げています。このビジネスモデルは、土地のみに投資し、建物はテナントが所有するため、自然災害や市場の変動に強いという特徴があります。これにより、長期的かつ安定的な収益を確保し、日本の大地主を目指しています。

同社は2022年に5年間の中期経営計画を発表し、ESG方針を策定しました。この計画では、地主リートの成長とJINUSHIビジネスの拡大を両輪とし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。具体的には、テナント業種の多様化や事業エリアの拡大を推進しています。

地主株式会社は、2026年までに売上高1,000億円、純利益70億円、地主リート資産規模3,000億円を目標としています。これにより、高い資本効率と安定した財務基盤を維持し、さらなる成長を図ります。また、ROE13％、自己資本比率30％以上を目指し、財務の健全性を確保しています。

同社は、底地市場の拡大を背景に、JINUSHIビジネスへの投資家需要が高まっていると認識しています。資金調達環境も良好で、金融機関との強固な関係を築き、長期的な借入期間を確保しています。これにより、金融市場の変動に備えた柔軟な対応が可能です。

ESGへの取り組みも重視しており、2022年にESG方針とロードマップを発表しました。人的資本の開示やカーボンニュートラルの達成、テナントとの契約にESG条項を組み込むなど、持続可能な社会の実現に向けた具体的な施策を進めています。